北朝鮮政府が水害の復旧と都市環境美化に集中する中、工場や企業所の行政幹部を対象に、課題の未達及び業務怠慢者に対する‘30日拘留刑’を復活させたことが分かった。

‘30日拘留刑’というのは、工場・企業所の支配人(経営者)や技師長などの行政幹部に、電気の使いすぎ、資材の無駄使いなど、仕事上の過失や怠慢が見られた場合、30日から50日の拘留刑に処して責任を問う制度だ。

北朝鮮の内部消息筋は28日、“上(政府)から目標量を満たすことができなければ、業務怠慢で拘留刑に処するという指示が伝った”と述べ、“苦難の行軍の時に無くなったが復活し、企業所の支配人や幹部が緊張し始めた”と語った。

消息筋によれば、今回の措置は一部収益が残る企業所の支配人が、利益の一部を私的に横領するのを防止し、赤字が発生した場合、経営の責任を問うためのことであるという。

北朝鮮は2002年に経済管理改善措置を断行し、収益が出ただけ利益を与える制度を施行して、企業の自立権を拡大したが、この過程で物資と資金決済権を握っている支配人による不法な物資の徴発や横領があからさまに行われた。30日拘留刑が実施される場合、支配人による物資の不法な徴発や横領が減る可能性がある。

消息筋はまた、“北朝鮮の多くの工場で、電力難と資材難が深刻で、最初から稼動できなかったり、目標量を達成するのが困難ということは上も分かっている。今回の指示は労働者の統制と各種の努力動員責任量を果たすために活用しようとする意図があるようだ”と語った。

'30日拘留刑'は1990年に初めて実施された。当時、企業所の労働者たちが突撃隊と農村動員、家の建設などの強制労働に毎日駆り出されると、作業場を忌避する人が増え、政府がこれを監督する支配人にその責任を負わせるために導入した。

だが、1990年半ばの苦難の行軍を経て、工場の稼動率が30%以下にとどまり、行われなくなった。

‘30日拘留刑’の復活は、工場や企業所で党の書記が支配人を政治的に掌握する手段がもう1つ生じたことを意味する。したがって、党の機関の統制が強化される可能性もある。しかし、多くの企業所で、党の書記と支配人が結託する国「が形成されており、これを監督する各種の検閲団さえ腐敗しており、今回の措置に実効性があるかどうかは未知数だ。

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