米国の対イランおよび北朝鮮の経済制裁を主導してきたスチュワート・リービー財務部テロ・金融情報担当次官が辞任すると、ウォールストリートジャーナル（WSJ）が24日、報道した。

ホワイトハウスは後任に同氏と長い間同僚のデービッド・コーエン・テロ・金融情報担当次官補を指名すると発表した。

同次官はロバート・アインホン対北朝鮮・対イラン制裁調整官と共に、北朝鮮が嫌な部分を最もよく知っている人物で、北朝鮮キラーと評価されている。金融・経済制裁を活用し、米国が対イラン、北朝鮮などに強力な影響力を発揮するのに主導的な役割をしてきた。

同次官はWSJに「辞職願いがホワイトハウスに今日（24日）に到着するだろう。今後の去就を決めるまで、個人的な時間を持つ予定で、今後、1ヶ月間は財務部で勤めた後に離れるだろう」と話した。

これと関連して、カイトナー財務長官は「スチュワートが（オバマ政権)合流する際に、当時、彼は6ヶ月間だけの約束だったが、既に2年が過ぎた。これは政策や大統領の政策を遂行する能力には、何の影響を与えないだろう」と話し、政策上の変化がないことを強調した。

ブッシュ前大統領の国家安保チームで活動した後、オバマ政権発足後も続けて業務を行ったリービー次官は、2001年の9・11テロ直後から、米国に敵対する国に対する経済制裁導入を主導した。

また、2005年に金正日の統治資金を狙い、マカオのバンコデルタアジア（BDA）銀行の北朝鮮の口座凍結を担当、北朝鮮に決定的な打撃を与え注目された。

一部では、今回の辞任で、米国の対北朝鮮金融制裁に政策的変化があるのではないのかという指摘も提起される。

だが、アインホン調整官とリービー次官とコンビを組んでいたダニエル・グレーザー副次官補が健在で、彼とともに活動してきたデービッド・コーエン・テロ・金融情報担当が後任に決定されており、大きい変化はないという観測が優勢だ。