ミャンマーの反政府デモが流血事態に発展したが、軍事政府が27日、仏教寺院を急襲して、僧侶100人余りを逮捕した。

ミャンマー軍警は前日のデモでも200人以上を逮捕し、鎭圧の過程で警察が撃った銃弾に当たって4人が死亡し、100人余りが負傷したと伝えられた。

デモは時間がたつほどますます拡大し、全国に拡散しており、人波も10万人を越えているという。88年の民主化デモ以後、最大規模だ。

今回の事態はミャンマーの軍事政府が天然ガスの価格を5倍、軽油は2倍に引き上げ、これに抗議する僧侶たちのデモが発端になった。デモはますます政治的性格を帯び、ミャンマー軍事政権打倒のスローガンも登場して民主化デモに発展した。

特に、家宅軟禁中のミャンマー民主化の象徴的人物、アウンサン・スーチー女史の家にデモの行列が向かったことで、軍事政府は脅威を感じた。

ミャンマーの状況について、国際社会は民主化デモを強く支持する雰囲気だ。

アメリカはライス国務長官の発言を通じて、ミャンマー軍事政府の蛮行を指摘し、国連も直ちに流血の鎮圧に反対する意思を表示した。国連はミャンマー軍事政府の流血鎮圧が行われた場合、国連特使を現地に派遣して、ミャンマーに特使の入国を許容することを促した。

国連はミャンマー軍事政府に対する、追加制裁の議論に入り、国連安全保障理事会も、ミャンマーの事態に対する対応策の議論をはじめるという。しかし、中国は今回のミャンマーの事態に憂慮を示しながらも、対ミャンマー制裁の決定あるいは、ミャンマーの軍事政府の暴力による鎮圧に係わる国連の糾弾声明の発浮などには、即刻反対する意思を明らかにした。

国連安保理の常任理事国である中国は、1月にはロシアと共に、ミャンマーに対する安保理決議案の採択で拒否権を行使した。

今回のミャンマー事態は、軍部独裁の無能と、暴圧に対して積もった不満が爆発したものだと分析されている。

ミャンマー軍事政府は1962年の軍事クーデターで政権を掌握した後、40年以上軍政を敷いている。1988年8月8日には、全国民的民主化俣ョが起きた。

当時、ミャンマーの国民の間で民主化に対する希望が高まると、9月18日に軍事勢力によるクーデターが起こり、デモ隊に対する無慈悲な弾圧が行われた。1ヶ月間で2万人以上が虐殺されたという報告も出ている。

政権を取った軍部は、総選挙の実施を発表し、選挙で勝利した政党に政権を委譲して、自分たちはまた軍部隊に帰還すると約束した。1990年5月27日に、総選でアウンサン・スーチー女史が代表になったビルマ民族民主同盟(NLD)が82%以上の圧勝をおさめた。

選挙の結果を国連も認めたが、軍部勢力はこれを受け入れなかった。むしろ、選挙で選出されたNLDの国会議員やNLDの政党員、そして民主化運動を行った学生を逮捕、拘禁してしまった。

その後、軍事政権はアウンサン・スーチー女史の自宅軟禁を続けるなど、過去の弾圧を再演した。現在、NLDはタイに本部を置いて、主に国外で活動をしている状態だ。

2003年5月30日には、アウンサン・スーチー女史を含めた民族民主同盟(NLD)政党の指導部を狙ったと思われるテロが発生、70人余りが殺害されて200人余りが負傷する事態が発生した。

この事件をきっかけに、ミャンマー軍事政権(SPDC)は大々的な野党弾圧を行い、256人を逮捕したが、このうち100人余りは未だ監禁状態にある。

また、全国のNLDの事務所を閉鎖して、主な大学に休校令を下し、アウンサン・スーチー女史を再び自宅に軟禁した。ミャンマーの民主化運動陣営はこの事件を軍事政権が操作した‘デイフェイン虐殺蛮行’と規定し、真相の糾明と責任者の処罰を要求してきた。

再び拡大しているミャンマー国民の反政府デモが、果して切望してきた民主主義をもたらすことができるか、今後の成り行きが注目される。

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