最近の北朝鮮の対話攻勢は、対南・対米関係の改善を通じた後継体制の安定化が目的であるという分析が優勢だ。

特に、北朝鮮問題の専門家らは、今年だけで既に6回も具体的な日程と会談形式まで提示した点に注目している。挑発→対話→挑発という既存の対南・対外戦術を踏襲しているが、今度は金正恩の後継体制の構築という当面した課題が、より一層切実に対話の求愛を行っていると指摘されている。

実際に現在の北朝鮮は、後継体制の構築に拍車を加えなければならない時点であり、対南関係、国際関係が最悪の状態に陥り民心すらも確保が出来ていないのが実情。

金正日体制は核実験に続く対南挑発で、国際社会の全方向制裁を受けている。これに慢性的な経済難、食糧難から民心の離反も続出している。何よりも金正日健康を安心できない。金正恩体制が本格稼動する前から四面楚歌である。

キム・ヨンス国防大教授は、デイリーNKとの通話で「金正日は健康問題からの後継体制の構築のいらだちと同時に、対外的な圧迫、経済難で心理的に不安感を抱いている。最近の対話攻勢もこのような複雑な心情が影響している側面がある」と分析した。

ある対北朝鮮消息筋も「後継体制の安定化と強盛大国を建設しなければならない北朝鮮の状況は、対内外的に最悪。何より金正日の健康が良くないという点が心理的に多くの負担を感じているだろう」と指摘した。

状況を判断すると、金正日は単純な「ドル稼ぎ」だけでなく、金正恩の後継体制の保証が必要と考えられる。今回の対話攻勢は「後継体制の安定化プロセス」と捉えるべきである。

一部では、最近の対南対話攻勢に続き、「平和協定の締結」を主張しているのも後継体制の安定化プロセスにおける対米攻勢と指摘している。

今月11日、労働党機関紙の労働新聞は「万が一、韓国側が昨年に私たちの平和協定締結の提案に呼応したならば、延坪島砲撃事件の様な危険千万な事態は発生しなかっただろう」と主張した。米国と関連国に対するメッセージである。

今回の対話攻勢の終着地は、米国との「平和協定の締結」に向けた対話再開である可能性がある。南北対話の再開→米朝接触→6者会談再開→平和協定と関連した会談という順で、後継体制の安定化プロセスが行われるということ。最大の敵国である米国との平和協定の締結は、国際社会から後継体制を認められるという計算をしている様だ。

同教授は「今回の対話攻勢の究極的な目標は、後継体制の安定化であり、この為には対米関係の改善を通じた平和協定締結が必要だ。平和協定締結は後継体制を国際的に認められ保証されることであると、北朝鮮は解釈している」と説明した。

「平和協定を締結するにあたって、北朝鮮が主導権を握るために対話攻勢をかけている。特に、北朝鮮は6者会談が再開されれば、後継の安定化のために平和協定を積極的に提起し公論化するだろう」と強調した。

世宗研究所オ・ギョンソプ研究委員も「今後、北朝鮮が対話攻勢をかけなつつも再び挑発する可能性はあるが、金正日の健康問題と対内外状況から判断すると、米国との交渉を通じて後継体制の承認と安定的な権力継承を終えようとするだろう」と見通した。