米国のウォールストリートジャーナル（WSJ）は18日（現地時間）、中国のShangdi Guanqun Investmentが北朝鮮の投資開発グループ（Investment and Development Group)に20億ドルを投資することで合意し、昨年12月20日に臨時契約を締結したと報道した。

SGIのある役員秘書は、同社が北朝鮮の羅先経済特区に重点的に投資する計画であり、今後2〜3年は港湾と発電所、道路などの基幹施設に、5〜10年間は精油工場などの産業施設に投資する予定と明らかにした。

同秘書は20億ドルという金額は北朝鮮側の希望であり、投資が確定した金額ではないと付け加えた。SGIは北朝鮮投資開発グループとの交渉が終えれれば、商務部に投資許可を要請する計画だ。

WSJはホームページを通じて確認した結果、SGIが中国のある国営企業の管理下にあるとされているが、この会社の関係者は民間企業だと明らかにしたと報道した。

一方で、米国の高官はこの投資案件をある程度把握していたと話した。

この高官は、しかし、北朝鮮政権が朝鮮半島で緊張を助長する行動を持続するならば、北朝鮮はこのような投資計画を通じて住民が必要な物を得ることが出来ないだろうと指摘した。