18日、韓国政府消息筋は「北朝鮮には合計6カ所の政治犯収容所があり、約15万4千人が収監されているとみられる」と明らかにした。

消息筋は「北朝鮮の政治犯収容所は、過去には10カ所が運営されたこともあったが、1980年代末から1990年代初めに、国際人権団体らの活発な問題提起と実態調査要求の影響で、国境近隣地域の収容所を一部閉鎖したと見られる」と話した。

消息筋は、北朝鮮の政治犯収容所は、平安南道の价川（ケチョン）14号管理所、北倉（プクチャン）18号管理所、咸鏡南道の燿徳（ヨドク）15号管理所、咸鏡北道の華城（ファソン）16号管理所、清津（チョンジン）25号管理所、会寧（フェリョン）22号管理所の6カ所を挙げた。

一部の専門家らは、北朝鮮が今年、金正恩への後継体制の構築過程で政治犯収容所を通じた住民統制機能が、一層強化される可能性を憂慮している。

先立って、国家人権委も昨年1月、北朝鮮は6カ所の政治犯収容所を運営中であり、収監者は約20万人に達すると推定したことがある。

北朝鮮の政治犯収容所は終身収監される「完全統制区域」と、望みは薄くとも釈放される可能性が存在する「革命化区域」で区分されるが、劣悪な条件と人権蹂躙の状態は似通っている伝えられた。しかし、北朝鮮は収容所存在自体を否認している。

消息筋によれば、北朝鮮の政治犯収容所と人権問題に対する国際社会の関心が拡大している。

国際赦免委員会（AI)は、今年、北朝鮮政治犯収容所問題を重点調査する予定と伝えた。現在の収監者の類型と身元を把握中であり、政治犯収容所はもちろん教化所、労働鍛練隊などの北朝鮮内収監施設全般の運営実態と問題点を分析した報告書を発表する計画だと知らされた。