北朝鮮がイランから計250万ドル（約27億8千万ウォン）相当の武器輸出代金を、メラット銀行ソウル支店を経て受け取った可能性が高いとの内容の米外交電文が明らかになった。
16日（現地時間）にノルウェーの日刊アプテンポステンは、ウィキリクスが公開した米国務部の電文（2008年3月24日付)を引用し報道したが、2007年11月にイラン企業の香港エレクトロニクスが三度にかけてイランのパルシ銀行の口座から計250万ドルをメラット銀行ソウル支店に送金した。
外交電文によれば、米国はイランがメラット銀行ソウル支店を核、ミサイル開発事業と関連した海外との金融取り引きの主要な拠点として活用したと判断し、韓国政府に調査を要請した。
香港エレクトロニクスは、北朝鮮の武器輸出における金融支援を担当する会社の北朝鮮の端川銀行（Tanchon Commercial Bank)のペーパーカンパニーで、この代金は北朝鮮がイランに輸出した武器の販売代金である可能性が大きいと思われる。
この代金はユーロで送金され、この中150万ドルは中国やロシアの口座に移される等、北朝鮮が武器販売収益を回収する為に綿密に同銀行を使用したと電文は記述した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面端川銀行と香港エレクトロニクスは、国連や米国・韓国の制裁対象となっている。
同銀行のソウル支店は、同年8月に中国の地対空ミサイルのイランへの輸出、11月のイラン国防部傘下の企業とシンガポールの会社間の取り引き、11月のイランと中国のLIMMT社との取り引き、11月のイランと中国の地対空ミサイルシステム関連の取り引きなどでも、代金決済など数回にわたって金融サービスを提供、または提供したと推定されると電文は明らかにした。
これと関連して米国務部は、2007年8月に韓国政府にメラット銀行ソウル支店に対する調査など、イランとの全ての金融取り引きに対する精密検討を要求した。この当時、韓国政府は、調査結果報告書を米国政府に提供したが、核・ミサイル関連取り引き疑惑は発見出来なかった。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これに伴い、米国務部は駐韓大使館を通じて韓国政府の調査に謝意を表示、同行が国連制裁に反しイランに核・ミサイル開発と関連した取り引きを継続できないように、明確な措置を取る様に要請したと電文は明らかにした。
韓国政府は、昨年、米国の要求により同行ソウル支店に対して金融取り引き禁止などの制裁措置を取っていた。