北朝鮮が『国家経済開発10ヶ年戦略計画（10ヶ年経済計画)』を樹立し、これを遂行するための政府機高ﾉ「国家経済開発総局」を設立するという計画を明らかにしたが、実現の可能性は低いと評価される。
朝鮮朝鮮中央通信は15日「国家経済開発10ヶ年戦略計画に関する内閣決定を採択し、国家経済開発総局を設立することにした。新しく設立される国家経済開発総局は、国家経済開発戦略を実行する上で起こる諸問題を総括する政府機香vと報道した。
2012年強盛大国の建設を目前に控えている北朝鮮は、瀕死状態に置かれた経済力を回復させる為の各種の経済対策を出している。昨年には外資誘致を目的に、対外経済協力機関の朝鮮大豊国際投資グループと国家開発銀行の設立を決めた。
今回発表された10ヶ年経済計画も、昨年に推進された経済政策に続く後続措置と解釈することができる。ただし、昨年は朝鮮大豊国際投資グループと国家開発銀行の新設が外資誘致など、経済回復のための輸血であったとすれば、今回の10ヶ年計画は、北朝鮮内部の経済力を再生させるためのインフラ建設に焦点を合わせている。
同通信は「国家経済開発10ヶ年戦略計画により、下部国｢の建設と農業、電力、石炭、燃料、金属などの基礎工業、地域開発を中心とする国家経済開発の戦略的目標が確定した」と説明した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これと関連し企業銀行経済研究所のチョ・ポンヒョン研究委員は16日、デイリーNKとの電話インタビューで「10ヶ年戦略計画は、北朝鮮当局が2009年下半期から国zし始めた。具体的な事業分野は12の分野で総投資規模は1千億ドル」と話した。
一方、同通信は10ヶ年経済計画を発表し「（計画が遂行されれば)堂々とした強国としてだけでなく、東アジアと国際経済関係で戦略的な地位を占めることになる。2012年に強盛大国の門に入る土台が準備され、2020年には先んじた国々の水準に堂々と肩を並べる事が出来る確固たる展望が確保された」と主張した。
北朝鮮が2012年強盛大国の次に2020年を新たな目標とした背景には、1年後に迫った強盛大国の建設達成に支障をきたしていると判断したからだと思われる。北朝鮮は昨年から外資の誘致等を通して経済回復の突破口を探していたが、対南挑発、6者会談の霧散などで国際社会からの一切の支援・協力が中断された。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、2012年は金日成の誕生100周年であり、金日成・金正日父子の業績を強調するのが目的であったが、2020年は本格的な金正恩時代の到来を意味している。2020年を目標に後継者金正恩が経済・政治的な功績を積むと同時に、住民に金正恩時代への期待感を抱かせるのが目的と解説される。
しかし、国内のインフラ構築、内需経済の活性化のためには、外国資本の誘致が必須であり、国際社会との関係改善が優先されなければ10ヶ年経済計画の達成は厳しいと専門家らは指摘する。
チョ研究委員は「対北制裁が強化されている現時点で、北朝鮮の10ヶ年経済計画の実現の可能性は低い。（不可狽?ｪかりながらも北朝鮮がこの様な政策を発表するのは）経済問題を解決する上で体感している切迫感が現れている」と指摘した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面「ただし中国との重点的な協力を通じて、一部の事業なら展開する事は出来る」とし、実際に、朝鮮大豊国際投資グループも昨年に中国と一部の契約を締結している。しかし「北朝鮮当局は事業の具体化を目標にするよりは、発侮ｩ体に意味があったのではないか」として、対内的なメッセージと解釈することができると分析した。