14日、北朝鮮を実質的な核保有国と認定し、核縮小の協議をするべきだとペク・スンジュ国防研究院北朝鮮軍事研究室センター長が主張した。

この日、国会議員会館でソン・ミンスン民主党議員主催で開かれた「朝鮮半島での安保威嚇減少」という討論会で、ペク・センター長は「協力的危険縮小措置（CTR:Cooperative Threat Reduction)を通じて北朝鮮の核問題を解決しなければならない」と主張した。

CTRとは、核兵器をはじめとするその他大量殺傷武器（WMD）から発生する安保威嚇を縮小し、除去するためにWMD所有国とこれを憂慮する国家が共同で推進する多様な協力的国際安保プログラムを総称する。

ペク・センター長は「NPT体制上で北朝鮮は非核国家だが、軍事的次元ではすでに核保有国であり、認める以外になく、2010年11月12日に濃縮ウラン施設を公開するなど、北朝鮮は追加的に核兵器を生産、保有する可能性高まっている。CTRを通した北朝鮮の核問題解決は非常に必要だ」と強調した。

同時に「北朝鮮は核兵器を保有するという意志が非常に強い。しかし、安保的・政治的な補償条件が整えば核廃棄も可能との意思を表明している」と付け加えた。

「北朝鮮が核を放棄する場合、政治的・経済的補償をするという関連国の意志は確かだ。核心関連国の韓国は北朝鮮が核をあきらめる場合、約400億ドルの経済協力支援プログラム準備している」と話す。

ただし、CTRが北朝鮮の核問題だけでなく長距離ミサイル、生物化学武器など、その他の問題も同時に扱う必要があり、包括的な面では符合するが、北朝鮮は核を体制の生存手段と認識し、周辺国の韓国と米国、日本、中国、ロシアは安保的な威嚇と意識しており、見解の違いがあると指摘した。

また、NLLと関連してCTR方案の中でNLLを扱う必要はないと指摘する。「NLLは交渉対象になってはいけない。北側がNLLの政治軍事的意味を認めるならば、NLL近隣海域（西海)の平和的活用方案議論は可能だ」と説明した。

今後の6カ国協議の再開展望に対して「2011年の前半期に再開の可能性は高いようだ。6カ国協議が再開しても、北朝鮮の核保有意志を考慮する時、生産的な成果を得るには困難だと思われる」と話した。