同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 米国とその追随勢力の反朝鮮謀略騒動を糾弾

【平壌１２月２５日発朝鮮中央通信】先日、米国が国連で「北朝鮮人権決議案」なるものをつくり上げた。

これに先立って米国務省は、朝鮮に言い掛かりをつける「声明」なるものを発表して「人権改善」のために「北を持続的に圧迫」すべきだと唱えた。

２５日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは尊厳あるわが国家に対する重大な政治的挑発であり、朝鮮の国際的イメージにあえて泥を塗ってみようとする卑劣な策動であると糾弾し、次のように指摘した。

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自分らの気に障る国々の人権状況を勝手にねつ造して世論を惑わすのは、米国の常套的手口である。