北朝鮮が12日、金剛山観光再開の会談と開城工業団地の実務会談の開催、南北経済協力協議事務所の正常化を促す計3通の通知文を送ってきたと、統一部が明らかにした。韓国政府の「会談逆提案」を無視し、対話攻勢の強度を順次高めている。

統一部はこの日「北朝鮮は開城工業地区管理委員会を通じて5日付で、政府・政党・団体連合声明の延長線上として、金剛山観光再開の会談および開城工業地区の実務会談の開催などを提案した」と明らかにした。

北の名勝地総合開発指導局は2月11日、開城で金剛山観光再開への会談、中央特区開発指導総局は同月9日に開城で開城工業地区事業と関連した実務会談の開催を通知文を通じて提案した。

北の南北経済協力協議事務所も北側の所長名義の通知文を通じて、韓国側の人員が経済協力事務所に復帰しないことについて遺憾を表明し、早急な正常化を促した。

北朝鮮は今月1日の新年共同社説で、南北間対話の再開の立場を表明し、その後、政府・政党・団体連合声明（5日）、祖国平和統一委員会スポークスマン談話（8日）、局長級実務接触と赤十字会談開催（10日）等、一方的に対話求愛を行っている。

これに対して韓国の統一部は、北朝鮮の持続的な対話攻勢に10日の報道官論評を通じて、天安艦事件と延坪島砲撃挑発に対する責任ある措置および、追加挑発の防止に対する確約と非核化に対する真正性の確認のための南北当局間会談を提案している。

韓国政府は、今回の会談提案も「真正性がない」という立場だ。統一部当局者は「挑発に対して責任を認めず、一方的に経済支援と援助を受けるために会談だけを提案した。真正性の確認のための当局間会談を提案している点を再び強調する」と話した。

北朝鮮のこのような南北対話の実現に向けた攻勢は、当分の間継続すると思われる。統一研究院南北協力研究センターのチェ・ジンウク所長は、デイリーNKとの通話で「北朝鮮の対話提案は、韓国政府の受け入れには関係なく損をする要素が無い行動であり、当分持続するだろう」と予想した。

北朝鮮の次の手について「天安艦・延坪島を曖昧な表現を通じて意志を表明し、韓国を対話に引きずり出すように圧迫するだろう」と見通した。