北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は13日付の論評で、人身売買問題での米国からの非難に「制裁・圧迫の延長だ」と反発した。朝鮮中央通信が伝えた。

トランプ米大統領は11月29日、北朝鮮政府が人身売買の被害を防止するための最低限の措置を講じていないとして、北朝鮮を資金援助の禁止対象に指定した。

論評は「米国がとんでもない『人身売買』をけん伝して朝鮮にまたもや言い掛かりをつけたのは悪らつな反朝鮮『人権』制裁・圧迫策動の延長だ」と非難。

続けて「わが朝鮮に対する米国の卑劣な策動は、シンガポール朝米首脳会談の精神に背ちする敵対行為である」としながら、「米国は、古い時代の対決観念から一日も早く抜け出すのが自身のためにも有益であることを銘記すべき」と主張した。