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北朝鮮が対話攻勢を本格化しているが、韓国政府は天安艦・延坪島事件の謝罪など北朝鮮の真正性のある態度の変化を再度強調し原則論を守っている。

北朝鮮が対話提案を進展させる可能性が高いが、天安艦・延坪島事件に対する謝罪がない場合、南北関係の停滞状態は持続する可能性がある。この場合、北朝鮮の対話攻勢だけでなく、追加挑発にも備えなければならないという指摘がある。

北朝鮮は1日の新年共同社説で南北関係の改善意志を明らかにし、政府・政党・団体連合声明5日)、祖国平和統一委員会の報道官談話(8日)等を通じて対話攻勢を行った。特に、8日の祖平統の談話では、当局者間会談の日程、赤庶噤A金剛山観光再開会談などを具体的に指摘し対話再開攻勢をかけた。

これに対して韓国政府は、北朝鮮の真正性のある態度の変化が見られないとし、慎重な立場を見せている。大統領府高位関係者は「北朝鮮の具体的な行動を見ながら対応方案などを検討する事になる。現在までは、北朝鮮の対話提案に大きな意味を与えにくい」と明らかにした。

韓国政府は対話の再開前提条件として、天安艦事件と延坪島砲撃に対する北朝鮮の明確な謝罪および対応措置と非核化に対する意味ある措置などを注文している。

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韓国政府の一部では、北朝鮮の対話要求をひとまず受け入れ、会談の議題に天安艦と延坪島事件に対する謝罪および遺憾表明を促す方案が検討されている事が分かった。しかし、南北関係の進展の前提条件という点では、天安艦、延坪島は必ず解決しなければならない問題で、北朝鮮の対話攻勢が短期間に成果を上げるのは難しいと言われている。

韓国が北朝鮮の対話攻勢に応じない場合、北朝鮮が主導権を握る為に追加的挑発を行う可能性も少なからずある。北朝鮮は2006年のバンコデルタアジアの資金凍結問題が解決されなかった為、その年の10月に核実験を断行、翌年に2.13合意とBDA凍結資金解除を引き出した経緯がある。

北朝鮮が昨年には、対米・対南関係において思い通りに行かなかった結果、対話攻勢後に挑発を行う強弱両面戦略を繰り広げており、このような観測に現実味が感じられる。

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2009年から南北首脳会談の開催問題で南北が水面下の接触を行ったが、結局意見の溝を埋める事が出来ず、昨年3月には天安艦事件が発生した。南北首脳会談の水面下の接触で、北朝鮮は経済支援を要求し、韓国は北朝鮮の非核化に対する進展がなければ支援は不可能との意見を明らかにした。

また、昨年の延坪島砲撃もこれと似た背景から挑発をしたという分析が出されている。天安艦事件によって、国際社会での孤立と南北関係が悪化した状況で、局面転換のために北朝鮮はテスン号の船員の送還、赤十字会談を通じた離散家族対面の提案など宥和攻勢を行った。

特に、北朝鮮は昨年9〜10月に3度にわたって開城で開かれた南北赤庶嚏ヤ実務接触で、金剛山観光再開問題に執着し、昨年11月11日にも開城工業団地管理委員会を通じて金剛山観光再開の会談の開催を提案していた。しかし、韓国政府は天安艦事件での態度の変化が無い状況では対話は不可能との立場を表し、会談は開かれなかった。その後の11月23日に延坪島砲撃が断行された。

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キム・ヨンス国防大教授はデイリーNKとの通話で「北朝鮮は本質的に挑発を通じて韓国から支援勝ち取ると同時に、内部結束を固めなければならない先軍政治を展開している。北朝鮮の対話攻勢が当分持続すると思われ、南北関係の改善を通した経済支援が得られない場合には、無謀な挑発をする可能性がある」と見通した。

「対話攻勢に韓国が応じない場合、対話決裂の責任を韓国に転換し、3次核実験を行う可能性がある」と付け加えた。

オ・ギョンソプ世宗研究所研究委員も「北朝鮮は昨年に首脳会談の開催を提案しておきながら天安艦事件を起こし、離散家族対面の関連議論を提案しつつも延坪島を砲撃した。北朝鮮の対南戦術は、韓国が対話に呼応するかしないかには関係なく、徹底して北朝鮮自身の利益に忠実」と指摘した。

「後継体制安定に向け対米・対南関係の改善の目処が立たない場合、挑発をする可能性が高い」と強調した。