北朝鮮は10日、南北当局者会談のための局長級の実務接触と赤十字会談の開催、経済協力協議事務所の凍結の解除、板門店の赤庶噬`ャネルの復元などの内容の3通の通知文を送ってきたと、統一部が明らかにした。

まず北のアジア太平洋平和委員会は、今月27日に開城で南北当局者会談の級、日時、場所などの問題を協議するための局長級の実務接触の開催を提案してきた。

また、朝鮮赤十字社中央委員会委員長は、大韓赤十字社総裁宛に2月1日に文山で南北赤十字会談の開催を提案、今月12日から板門店の赤庶噬`ャネルを再び開通すると通知した。

北側の南北経済協力協議事務所所長は、南側の所長に12日から開城の南北経済協力協議事務所で事業を再び始めると伝えた。

北側はこの日の通知文を全て開城工業団地管理委員会を通じて送ってきたと、統一部は説明した。

このような北側の提案に対して統一部は、天安艦事件と延坪島砲撃挑発の措置、非核化に対する真正性の確認などを議論するための当局間会談を北側に逆提案した。南北の当局者対話が北朝鮮の意向によって議題や日程が決められてはならないとの問題認識が反映されたのだ。

統一部はまた、この日、速かにスポークスマン論評を発表し、北朝鮮の対話攻勢後に予想される民主党および親北陣営の「無条件での対話再開」要求に対する事前対応を取った。

統一部はスポークスマンは論評で「北側は金剛山殺害事件、天安艦事件、延坪島砲撃挑発などで莫大な我が国民の犠牲を招き、何一つ責任を認めず一方的に経済支援と援助を受けるための会談を提案してきた。国際社会に対する偽装平和攻勢であり、私たちの社会を分裂させるための常套的な戦術の一環である」と明らかにした。

「北朝鮮はこれまで局面転換を目的に数初?烽ｱのような形態を見せた。南北間で真の対話が行われる為には、天安艦事件と延坪島砲撃挑発に対する確約、非核化に対する真正性の確認が必要だ」と明らかにした。

「北朝鮮が提案した懸案に対する議論を行うには、天安艦、延坪島問題、非核化と関連した南北当局間の対話が先に行われなければならない」と強調した。