北朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は6日、「南北関係の改善は現実の切迫した課題」という題名の論説を掲載し「南北間の対話と協力は民族的和解と団結の必須的な前提」だと強調した。

この前日には、朝鮮中央通信を通じて朝鮮民主主義人民共和国政府・政党・団体の連合声明を発表し、「実権と責任を持った当局間の会談を無条件に迅速に開催することを主張する」と提案したのに続いて、対南「対話攻勢」を継続している。

論説では「南北対話と協力を実現するうえで、重要な問題はどのような形式や手続きにあるのではなく、対話の双方が共同の利益を初めての席で、民族的和解と国の統一のために努力する誠実な立場に立つこと」だと強弁した。前日に主張した「条件なき」対話を再度強調している。

続けて「我が党と共和国政府は、今年に南北対話と協力事業が良い結実を持ってくるようにし、幅広い交渉と多方面的な合作と交流を実現するため、継続して着実に努力するだろう」とした。対話提案の真正性と継続性を疑問視する国際社会と韓国の世論を意識したと分析される。

また「各界各層の自由往来と交流を保障し、協力事業を奨励して、南北関係改善と統一に寄与するようにしなければならない。北と南の民間団体が互いに向かい合って座り、協力事業を活性化すれば、南北関係改善と民族の和解と団結、統一繁栄に良いこととなり、悪いことは何一つもない」と繰り返し訴えた。

民間領域の交流と協力を強調し、対話提起の真正性をアピールすると同時に、韓国内の高まっている反北世論を和らげる意図が見え隠れしている。ひいては、韓国の政党や社会団体の南北対話が必要だという主張に力を貸そうとする姿勢も見られる。最近では、韓国の民主党の鄭東泳議員が「平壌へ行って、金正日と会う」と言った。

これに対して、チョン・ソンジャン世宗研究所首席研究委員はデイリーNKとの電話インタビューで「北朝鮮は経済危機などで、現在の状況から脱しなければという意図が背景にある。宥和攻勢が失敗すれば、またもや超強硬政策に急変するだろう」と主張した。