北朝鮮が2009年11月30日に貨幣改革を断行した際に、当時の駐韓中国大使はこれを「浅はかな試み」と評価したことが分かった。

スペインのエルファイス紙がウィキリークスから入手し最近公開した2009年12月24日付の駐韓米国大使館発の電文で指摘された内容によれば、2009年12月21日に当時の程永華・駐韓中国大使はスティーブンス駐韓米国大使との晩餐で、北朝鮮の貨幣改革を経済に対する統制を強化しようとする浅はかな試みと評価した。

程大使は「人々がお金を得た時にジニー（ランプの妖精)をランプに再びしまう事はかなり難しい。中国人は家と車を買ったが、中国政府が資産所有が許されなかった時代に時計の針を戻すことは想像さえできない」と説明した。

「北朝鮮が中国の改革路線を倣っていたら、今はもっと良い暮らしが出来ただろう。北朝鮮に鄧小平がいない」と話した。

また、同席していた陳海・駐韓中国大使館政務参事官は、北朝鮮が現代経済学と貿易の原則に対して初歩的な水準の理解力を持っていると指摘した。

また、中国の武大偉・6者会談首席代表と北朝鮮の対米外交の実務指令塔のカン・ソクチュ内閣副総理の間の対話を紹介し、北朝鮮当局者の誰よりも西側経済に露出しているカン副総理が、貿易赤字の概念を全く理解できずにいると伝えた。

程大使はこの他にも、2009年に中国が北朝鮮と核問題に対して議論し、北朝鮮の行動の一部は明確に中国の国益に反するという点を周期的に警告したと紹介した。

また、金正日の健康状態と政権継承の問題から、対米対話断絶の長期化を耐える事は出来ないとの見解を明らかにした。