北朝鮮が1日に発表した「新年共同社説」で、南北間の対決状態の解消を強調し対話と協力を推進し、南北関係を復元していくという意志を示した。

共同社説は「南北の間の対決状態を一日も早く解消せねばならず、南朝鮮当局は反統一的な同族対決政策を撤回し6.15共同宣言と10.4宣言を履行しなければならない。民族共同の利益を第一に考え南北間の対話と協力の雰囲気を作るために積極的に努力しなければならない」であると朝鮮中央通信が伝えた。

北朝鮮のこのような言及は、南北対話の重要性を強調した最近の李明博大統領の言及と関連し、南北当局間会談を積極的に推進するという意志と伺え注目されている。

また「東アジアの平和と朝鮮半島の非核化を実現しようとする私たちの立場と意志は変わることがなく、今後は私たちに友好的な国々と親善協力関係を発展させるために積極的に努力するだろう」と明らかにし、米国など特定国を言及することはなかった。

この社説は労働新聞（党広報紙)・朝鮮人民軍（軍報)・青年前衛（青年同盟機関紙) 3紙に「今年、再び軽工業に拍車を加え人民生活の向上と強盛大国の建設で決定的転換を起こそう」という題名で同時に掲載された。

しかし「全軍が緊張した情勢の要求に答える為に、戦闘訓練を実戦と同じように行い軍人を戦いに備えさせなければならない。人民軍は主体的な戦争観点と滅敵の闘志を抱き高度な激動状態を堅持しなければならない」と明らかにし、軍事的緊張は緩めない点を明確にした。

また、経済分野と関連し「軽工業に対する全社会的、全国家的な関心を高め、この部門に必要な原料と燃料、資材と資金を円満に保障しなければならない」とし、軽工業部門を「主力戦線」に設定することを強調した。

農業部門を「人民生活問題解決の生命線」と規定し「農業部門に対する国家的投資を決定的に増やし全ての部門、全ての単位で農作業に必要な物資を営農工程において優先的に保障しなければならない」とした。

また「政治、軍事、経済をはじめとするあらゆる分野で党の指導体系を確立しなければならない。各級党組織は主体思想、先軍思想教養を一貫性を保ち強度を高めて行い、我らの方法の社会主義思想陣地を創り上げなければならない」と明らかにし、住民思想教育が強化されることを示唆した。