北朝鮮は1日に発表した新年共同社説で、重要課題である核問題や対米関係などについて具体的に明らかにしなかったが、金正恩後継の構築と体制安定の次元における、対外強硬路線は続けると見られる。

特に、北朝鮮が昨年11月にウラン濃縮プログラムを公開し、核能力を誇示しただけに、核保有国としての地位を固め、核抑止力を対外的に強調するものと見られている。共同社説は、「核技術などの先端科学技術の分野で世界を驚嘆させ、輝かしい成果がもたらされた」と宣伝する。

共同社説では、米国などの特定の国に言及せず、南北関係の改善と非核化の努力、友好的な国々との協力を言及している。

北朝鮮は、共同社説で、「北南間の対話と協力の雰囲気を醸成するために、積極的に努力すべきだ。朝鮮半島の非核化に対する我々の立場には変わりなく、友好的に接する国々との友好協力関係を発展させるために、積極的に努力する」と強調した。

これをめぐり、一部では、北朝鮮が今年の対外関係において、より積極的な対話姿勢を見せるだろうとの見方があるが、北朝鮮が置かれている環境を考慮すると、核抑止力を誇示しつつ、対外強硬路線を維持するというのが、専門家の代替的な指摘である。

実際、北朝鮮は、昨年の共同社説で、朝米関係の改善と非核化の実現への意志を表明したが、今年の天安艦爆沈などの軍事的挑発を起こし、昨年の11月にはウラン濃縮施設を公開。さらに、韓国で戦争が起これば核戦争が起こると脅している。

この日の共同社説でも「内外の好戦勢力の北侵戦争演習と武力増強策動と親米の積極分子たちの犯罪的策動を絶対に容認してはならない。この地で戦争の火花が起きれば、核の惨禍のみをもたらす以外にない」と脅した。

特に、6カ国協議の停滞が続き、金正恩後継体制の構築が順調に進まない場合には、国内外の政治的な進歩を追求する次元で、核実験などの対外強硬策を進めるという予想もある。一部では、ウラン弾の実験などが挙げられる。

これに関して、外交安保研究院は昨年12月23日に発刊した「2011国際情勢の展望」を通じて「金総書記の健康問題、経済危機や食糧難、体制の危機など、さまざまな難題を控えており、今後3代世襲の強盛大国建設のためにも核武装を強化し、核危機を助長する可能性が高まった」と分析した。

キム・ヨンスク国防大学教授は、「中国の積極的な協力をもとに、核問題などで危機を高め、対外交渉力を高めようと試みる可能性がある。金正恩体制の正統性の基盤を構築していく過程で、軍が先頭に立つ可能性が大きいため、対外強硬姿勢を維持するだろう」と見通した。