北朝鮮が中国と羅鮮(ラャ刀j市の経済特区開発に向けた了解覚書(MOU)を締結するなど、積極的な外資を誘致しているが、その背景に関心が集まっている。

北朝鮮の合弁投資委員会と中国商務部は、最近、北京で羅先地区の埠頭、道路、精油施設を合弁開発する内容の了解覚書(MOU)を締結したと分かった。この開発に必要とされる開発費は35億ドルにも達し、北朝鮮は労働力と土地を、中国は資金を提供する。

また、中国の琿春で北朝鮮の羅津港、道路舗装、および拡張工事が来年早々着工される。事業費は最大2億5000万中国元(約425億ウォン)で中国が全額負担する。

これと共に、中朝両国は来年には鴨緑江にあるファングンピョンを賃貸加工団地として開発する合弁事業に着手する。丹東市に接したファングンピョンは11.45平方kmの中洲であり、ここでは開城工業団地をモデルにした軽工業団地が立ち入る計画だと明らかになった。

このような北朝鮮の中国との合弁開発について、専門家たちは開放に向けて、ある程度プラスの効果を見せるだろうが、金正日の統治資金の用意と金正恩の後継体制安定化のための歩みだと指摘した。

羅鮮市の合弁開発の場合、北朝鮮は労働力と土地をはじめとする羅先港、精油施設、道路などを提供する代価として、相当な現金を中国から受けることになる。特に、労働力の提供にともなう賃金と土地使用料などは金正日の主たる現金収入源になる可能性が高いと見られる。

サムャ東o済研究所のトン・ヨンスン経済安保室長は、デイリーNKとの電話インタビューで「羅先港湾の建設、拡張、新しい接岸施設を建設する必要があるが、この土地の使用料および賃金などは北朝鮮に現金で支払われる。正常な取り引きだが北朝鮮当局に現金が入り、結局は金正日の統治資金になるだろう」と指摘した。

「北朝鮮が3代世襲の構築において経済問題の解決が最も重要だ。核とミサイルを放棄せずに、経済問題を解決できるのは、中国との合弁開発を通じた現金収入であり、そういった側面で北朝鮮が積極性を見せている」と話した。

続けて同室長は「経済難が深刻な北朝鮮の立場からすると、このような合弁開発にはプラスの効果があるだろう。しかし、合弁開発等を通して北朝鮮が行きを吹き返せば、北朝鮮がまた消極的な態度を見せるかもしれない」と付け加えた。

国策研究所のある対北朝鮮専門家も「開放形式ではあるが、結局は金正日体制の統治資金を確保が目的。金正日は今まで武器の密売などで外貨を稼いだが、国連制裁とPSIなどで、これらの現金収入源が絶たれた。したがって安定した現金収入源が必要だったと思われる」と指摘した。

また、北朝鮮の二度の核実験によって断行されている国際社会の対北朝鮮制裁と金正日の統治資金を狙った米国の金融制裁などの効果が半減するという指摘も提起されている。

対北朝鮮専門家は「結局は、またもや中国が金正日に助け舟を出したようだ。すぐではなくとも、中国との合弁開発を通じて入る現金によって国際社会の対北朝鮮制裁の効果は半減するだろう」と指摘した。

オ・ギョンソプ世宗(セジョン)研究所研究委員は「中国は北朝鮮体制を安定化させるために、中朝経済協力事業を積極的に推進している。この過程で、徐々に北朝鮮の改革開放と核廃棄を誘導するという戦略を実行しているが、このような戦略は結局は金正日の体制維持につながるだろう」と指摘した。

    関連記事