統一部は29日、大統領府で開かれた2011年業務報告で「北朝鮮の望ましい変化を誘導する」という政策目標を明らかにした。

同時に、統一部は「正しい南北関係を確立し統一に対する準備」を来年の政策目標にすると明らかにした。推進戦略では「原則のある対北朝鮮政策の一貫性を持続的に堅持する」とし、▲相互主義▲住民優先接近▲世論結集努力拡大などが含まれた。

また、具体的な課題では「北朝鮮の根本的変化を牽引する」とし、▲非核平和▲対外開放▲民生優先など「3大北朝鮮変化国z」を提示した。

2011年の統一部の業務は、今年（2010年)の目標であった「原則ある南北関係発展」とは全く違う。今年、北朝鮮の天安艦爆撃・延坪島砲撃挑発などの好戦的な姿勢にともなう対北朝鮮認識の変化を政策に反映し、より攻勢的な対北朝鮮政策を展開すると解説される。

事実、昨年登場した「南北関係の発展」「真正性のある対話推進」「創意的大妥結」などの代わりに、今年は「正しい南北関係」「統一準備」「責任性・真正性」などの用語が強調された。

統一部は「核心的懸案解決のため正しい南北対話を推進する。偽装平和攻勢および対南誹謗重傷に積極的に対応する」と明らかにした。 このために統一部は「5・24措置を持続する」と話した。

特に、統一部の業務報告のなかで「北朝鮮住民優先の対北朝鮮政策を実現する」という課題が目立つ。

細かい内容では「北朝鮮人権改善努力を拡大していく」とし、▲国会協力を通した北朝鮮人権法の早期制定▲人権財団の設立通した人権実態調査▲対内外の人権団体活動支援などを指摘した。

対北朝鮮支援に関しては、「人道的支援は、やはり透明性をより一層強化して推進する。北朝鮮住民に直接恩恵が与えられるように支援する」と明らかにした。

これは、政府次元の人道的支援だけではなく、民間次元の支援に対しても分配の透明性原則を強く適用し、条件が準備されない時は、搬出承認をしないという立場を明らかにしたと解釈される。

統一部はまた「統一税」と関連して、「統一のための財源確保の具体的案を用意していく」とし、上半期内で政府案を用意して立法化を推進すると明らかにした。

また、市民社会・宗教・教育など5代公論化事業の他にも「大学生統一アカデミー」開設計画を含み、「全般的な国論結集を強化する」として▲全国16の「市」「道」での現場対話▲インターネットケーブル「統一放送」運営▲青少年の正しい対北朝鮮観のため「サイバー図書館」開設▲国民世論調査を通した統一世論モニタリングなどを計画している。

離散家族、国軍捕虜・拉致問題など人道的問題に対しては積極的に努力するという原則的な立場を表明した。

脱北者政策と関連しては▲職場の創出▲「希望の店」支援（脱北者の店創業支援）▲常設相談センターの運営▲脱北青少年フリースクール支援▲脱北女性の実情に合わせた支援▲第2ハナ院の建設などを推進することが明らかにされた。