李明博大統領は29日、「北朝鮮住民の生活の質を高める事と、北朝鮮住民の人権にも関心を持つべき時がきた」と強調した。

この日、李大統領は大統領府迎賓館で開かれた統一部事業報告で「地球上における、どんな人間でも国民の基本権、最小限の幸福権は持たなければならないと考える。この点において大韓民国が深い関心を持たなければならない」と述べ、北朝鮮住民の生活と人権への関心を表明した。

統一部はこの日の報告で「北朝鮮の人権改善の努力を拡大すること」と報告。▲国会の協力を通じた北朝鮮人権法早々の制定▲人権財団の設立による人権の実態調査▲内外の人権団体の活動支援など、2011年の推進計画を明らかにした。

李大統領は、統一部の役割に関して「平和政策」「統一の環境づくり」などを強調すると共に「統一部は長い間、固有の業務ではない他の業務を主たる業務としてきた。振り返れば、経済省庁がやるべき仕事を、統一部がしてきたという事実がある。もはや、統一部は、統一部が果たすべき役割に戻るべきだ。そのような観点から、我々の目標は統一であり、その前提である平和定着のために努力しなければならない」と注文した。

また「統一は、遠くにあるものではなく、私たち国民により多くの肯定的な側面があるという認識を育む一年にならなければならない」と国民の統一認識の拡散の必要性を提起した。

南北対話に関連しては「国防力を強化し強力な安全を保障する一方で、南北が対話を通じて平和を定着させる努力もすべきだ」と述べた。

李大統領はこれに関連し「延坪島、天安の事態を見ながら、統一が非常に遠い話ではないと考えた。我々が統一するにため、優先的にすべきことは、朝鮮半島の平和だ」と明らかにする。

続けて「平和の定着は、言葉だけで出来るものではない。今年の北朝鮮の挑発に対しては国民と軍が非常に強い決意をするようになった。このような強力な対応方針は、むしろ北朝鮮の挑発を抑制する効果があるだろう」と話した。

この日、ヒョン・インテク統一部長官は、2011年の業務について、▲北朝鮮の望ましい変化の誘導▲正しい南北関係の定立▲統一への準備などを3大政策の推進目標として提示した。

これに伴う推進戦略的に「原則的な対北政策の一貫性を継続的に堅持する」と明らかにした。また、▲相互主義▲住民の優先アクセス▲世論結集の努力を拡大するなども含まれている。

南北対話と関連して「重要な懸案の解決のため、正しい南北対話を推進する。偽装の平和攻勢と、対南誹謗中傷に積極的に対応する」と強調した。