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韓国政界は2011年末から、総選挙と大統領選挙を控えて本格的な権力委譲期に入ると見られる。

北朝鮮は来年の韓国の権力交代期に韓国内部への情勢介入、三代世襲の定着、強盛大国に向かった示威に利用するために軍事力を対内外に誇示する可能性は少なくない。

最近、国家安保戦略研究所(INSS)が発刊した「2011年展望報告書」では「最近、北朝鮮の対南強硬路線と李明博政府の確固たる対北朝鮮政策を考察すると、今後特別な転機がない限り南北関係は非常に不透明だろう」と展望した。

政府消息筋はこれに関して「北朝鮮は来年軍事的な挑発等を通じて、対北朝鮮政策の転換を促し、大統領選挙、総選挙を狙って韓国内の葛藤を助長するだろう。経済強国の建設のため実利確保の次元の平和攻勢で人道的支援を模索する可能性もある」と明らかにした。

対南挑発と緊張高潮を通じて、国民の不安心理を刺激し、保守政権の再執権を防ぐのに北朝鮮の利害が絡んでいることを示唆する発言だ。「太陽政策」を支持する政治勢力の選挙勝利と執権は金正恩体制の安定効果に直接、間接的な効果を与えるかもしれない。

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韓国との交流と協力の活発化は、北朝鮮執権勢力の統治資金を確保する手段になるかもしれない。国際社会の対北朝鮮制裁の協調が弱化し、その後、米朝関係の改善への圧力効果になる可能性がある。

この10年間の太陽政策の期間、北朝鮮は核能力強化のための時間と経済的補償までも得たという点で、北朝鮮が朝鮮半島情勢を一瞬にして逆転させられる韓国の選挙に介入する理由は充分にある。

最近、発刊された全国経済人連合会(全経連)の月刊誌「全経連」によると、経済研究所長は来年の経済展望変化の要素に「北朝鮮のリスクと南北関係の緊張持続」を当然の如く1位に選んだ。北朝鮮変化の要素が、証券市場と経済に影響を及ぼす事になると、国民世論も現政権に否定的な方向に傾くかもしれない。

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キム・ヨンス国防大教授はデイリーNKとの電話インタビューで「北朝鮮は韓国の選挙介入に全力を尽くすだろう」と言い、北朝鮮が2007年の新年共同社説で「反保守大連合」の結成を主張するなど露骨な選挙介入の意図を見せた当時よりも、攻勢的な態度を2011年の初、中盤から見られるだろうと予想する。

また「保守政権の再執権が現実化される場合、北朝鮮の生存基盤に脅威を与えると判断するだろう。生存環境を打開するために政権交替の雰囲気を積極化させるだろう」と付け加えた。

最後に、キム教授は「統一戦線の戦術強化とともに高度な政治軍事心理戦を展開するだろう。戦争の恐怖を呼び起こす軍事挑発と言葉の爆弾を通じて、李明博政府の安保管理が失敗だったという世論の醸成効果を狙うだろう」と話した。

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