中国が北朝鮮の羅津港の3つの埠頭を追加で建設し50年間使用する契約を締結したことが27日、分かった。
中朝両国は、中国、吉林省圏河と北朝鮮の羅先特別市の間に高速道路や鉄道を建設する内容の投資契約を締結したと伝えられた。
この日、チョ・ボンヒョン企業銀行経済研究所研究委員はデイリーNKとの電話インタビューで「北朝鮮の海外投資委員会のキム・イルヨン副委員長が25日、北京で、中国吉林省の高級官僚たちと会い、以上の内容の契約を締結した。契約を締結したキム・イルヨンは、羅津・先鋒の開発のため新設された労働党傘下の羅先担当局長を兼任している人物だ」と明らかにした。
チョ委員は「この条約は、今年8月に金正日国防委員長の訪中当時に胡錦濤中国国家主席との間で合意された内容だ。本格的に事業を推進するため平壌で中国側の事務所を開設し、投資方式と期間については今後議論することにした」と話した。
現在、羅津港は、1〜3号港が稼動している。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面第1号の港は、最近中国が使用権を10年間延長し、2号港は北朝鮮側が使用。3号港はロシアが50年間の使用権を確保したと知られている。
これまでの中朝間経済協力は、北朝鮮が高速道路や鉄道などのインフラを中国が全額負担するように要求したことから「産みの苦しみ」を経験したことが知られている。
チョ委員は、最近、事業のインフラ建設投資と関連して両国の意見が近づいたことに対して「一般的な資金を提供してインフラを構築する形ではなく、物資を投入する『現物投資』の形で投資されるだろう。この点で合意した」と説明した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また「契約書の条項には中朝が国連開発計画（UNDP）を事業主体に豆満江開発計画を実行キーとして合意したという内容が含まれると聞いた」と明らかにした。
豆満河開発計画は、1991年にUNDPの主導で開始されたが北朝鮮の協調が得られず正常に行われなかった事業だ。中国が再びUNDPを引き込んだのは、今回の中朝間事業の安定性を確保し確実な事業として推進するという意図があるという指摘だ。
一方、埠頭の建設費などを考慮すると、今回の契約の現実性に疑問を呈す見方もある。ある当局者は東亜日報に「中国が1号埠頭を使用しようと埠頭と道路を改修する一種の現物投資をしたが、お金をかけて3つの埠頭を建設することにしたのは、一見納得がいかない」と話した。