国家情報院傘下の国家安保戦略研究所（INSS、所長ナム・ソンEク）は、2011年の南北関係について、特別な転機がない限り「非常に不透明であるだろう」とし、北朝鮮内部の不安定な状況のため中盤期に米中の仲介という形で進展の提案をしてくる可能性がある見通した。

INSSは内部の研究者たちの見解を総合して出版された最近の2011年度の展望報告書で「内部的には金正日の健康異常、後継告}、貨幣改革以後、住民たちの反発や、経済難などシステムの維持に脆弱な状態」と明らかにした。

報告書では「金正恩への北朝鮮住民たちの自発的な忠誠心が確保されるのが困難な状況に処し、金正日の健康が悪化した場合、内部統制力が正常に機能するか疑問だ」とする。

それとともに「来年の中盤期に米国と中国の仲介で南北関係の突破口を開かれる可能性がある。北朝鮮自らも中国の圧力や国際社会の制裁を避け、対北支援と米朝関係改善のために、離散家族の再会などの様々な融和策を展開する余地がある」との見通しを示した。

金総書記の健康、住民たちの忠誠心と内部統治力、経済状況、対外関係などを総合して見た場合、2011年の南北関係の大きなターニング・ポイントになるかもしれないという認識だ。

また「（北朝鮮の）今後、最高位クラスの対話など、対南の平和攻勢を繰り広げる可能性にも対応が必要だ。即興的に拒否するのではなく、軍事挑発、核問題、拉致被害者、国軍捕虜の問題、南北関係の懸案に対する真正性のある措置を要求するべきだ」と明らかにした。

北朝鮮の急変事態については、中国、米国など周辺国の介入の可能性が高いだけに、韓国政府は周辺国との軍事的対立を含むさまざまなシナリオと対応策を講じなければならない必要性を強調し「最終的には、北朝鮮の急変が統一につながるよう、力量を準備する必要がある」と明らかにした。

また「米韓中での1.5トラック（半官半民）の急変事態の対話を構築する努力が必要だ」と提案した。

北朝鮮の軍事挑発に関しては「後継体制と関連した北朝鮮の挑発は様々な形で持続する可能性が高い」と、西海5島の直接侵攻の可能性を排除しなかった。報告書は「北朝鮮は、本格的な戦争状態までにならなくても、陸海空軍力が動員される局地戦も敢行する可能性がある」と予想する。

北朝鮮の3回目の核実験に関しては「あらゆる方面から兆候を見せており、技術的にも、いつでも実行する準備を整えていると見られる」と明らかにした。最近の外交安保研究院でも「ウラン弾を含む3回の核実験」の可能性があると見ている。

報告書は、2012年に強盛大国を1年に控えた2011年の北朝鮮の経済状況が困難なことから「2012年の『強盛大国の大門進入』の失敗を『自立的民族経済建設の強固な基礎』を用意したという主張に置き換えるため、来年から『自立的民族経済建設路線』を強調するだろう」と予想した。

1年以内に目に見える成果を期待するのは難しい条件下で、2012年に強盛大国の大門を開くという目的の達成には失敗すると予想した。

報告書は2011年、北朝鮮の政治経済軍事社会文化など全分野で、金正恩後継体制の強化に重点を置いた措置があると予想した。

報告書は「制度的リーダーシップの強化に向けて金正恩を党中央軍事委員長に超高速的に昇進を任命する。または中央軍委員会第一副議長職を新設して職責を任せるかもしれない。青年同盟の地位と役割を強化し、非社会主義グループ運動を展開して忠誠心を誇示するものと見込まれる」と明らかにした。

しかし、「後継体制の構築過程でシステムの不安定要因が増加するかもしれない。金正日の唯一の支配体制弱体化、権力層の葛藤と派閥の形成、政策決定過程の混線、外部世界との対決の増幅、住民の不満の拡散などが、より可視化されるだろう」と述べた。

経済分野では市場の調整や新興富裕層への牽制を予想する。報告書では「安定的な権力世襲を目的に、2002年の『7.1経済管理改革措置』以後に台頭した新興富裕層との私的経済部門に対する継続的な統制が行われるだろう」とした。

同時に「経済難による住民の離脱防止を目的にばらまき経済宣伝の強化」を展望した。

軍分野では、大規模な昇進人事を断行するとともに護衛司令部、保衛司令部、総政治局などの軍監視制御機能が強化されると見る。

また、報告書は北朝鮮軍が特殊戦戦力増強に邁進すると予想し、潜水艦の脅威・攻撃は、GP・GOP韓国軍哨所への砲撃、脱北者に対するテロの脅威、航空機、船舶への電子戦の攻撃など脅威がますます激しくなるものと明らかにした。

社会文化の分野でも、金正恩の指導力の強化を目的に腐敗幹部の査定活動、犯罪者の特赦、近代的なアパートの提供など、「アメとムチ」の両面政策を展開し、金正恩の「度量の大きさ」を宣伝して民心を獲得しようとすると予想した。