北朝鮮の核と台湾問題を巡り、アメリカと中国の協力関係が深まりながら、台湾と北朝鮮問題を取り引きする可能性があるという主張が提議されているが、その可能性はあまり大きくならないという分析が出た。

シン･サンジン、クァンウン大中国学科教授は今月14日、世宗研究所が発刊した‘国家戦略’秋号で、“中国とアメリカは台湾の独立の阻止と、北朝鮮の核兵器開発の阻止に対して、共同の利害関係を感じ、協力してきた”と明らかにした。

シン教授は“実際に、中国国内では北朝鮮の核問題と北朝鮮問題を、アメリカとの高位級戦略対話の議題に含めなければならないという主張が提議されており、米中の最高指導者の間では、北朝鮮の未来に対する議論が秘密裏に進行している”と付け加えた。

教授は“21世紀に入り、米中が北東アジアの安保の危機を共同で管理して行くために協力しているという事実は、アメリカが北東アジアで中国を‘責任ある利害関係者’と見なしていることを意味する”と述べ、“台湾問題の平和的解決を、3大国家政策の目標に設定している中国も、アメリカの協力を望んでいる”と説明した。

また、“北朝鮮の核問題を巡る協力の雰囲気は、米中間の安保協力関係の増進に、頻繁に寄与している”と述べ、“2005年7~8月に、中国の北京で開催された、第1段階第4回6ヶ国協議の間、米中は次官級戦略対話を開始して、北朝鮮の核問題を含めた、地域安保協力の方案について協議した”と付け加えた。

“このように、国際紛争の解決の過程で、米中間の接触と協力が拡大し、台湾問題の解決と、北朝鮮の未来に対してまで、米中が取り引きできるという展望が提議されている”とシン教授は明らかにした。

教授によれば、アメリカが中国に在韓米軍を北朝鮮まで駐屯させずに、窮極的に撤収させれば、金正日以後、北朝鮮に親中政権を維持させるのに同意するかわりに、北朝鮮の非核化をアメリカに保障するという取り引きが行われる可能性があるというシナリオがあるという。

更に教授はアメリカが台湾との関係を清算する代わりに、中国は北朝鮮に核兵器を放棄させ、金正日政権の崩壊を支持することができるという意見もあると紹介した。

一方でシン教授は、“中国とアメリカは北朝鮮と台湾に対して行使することができる影響力が制限されている”と述べ、“したがって、米中が台湾問題と北朝鮮問題を一対一で連携させて処理する可能性はあまり高くないようだ”と分析した。

教授はアメリカと中国は、北朝鮮の核問題に対する戦略目標が違うため、異なる立場を見せていると指摘した。

“アメリカは全世界的レベルの大量殺傷武器の拡散防止を目標にして北朝鮮を扱っており、中国は北朝鮮の核の廃棄より、北朝鮮体制の安定の維持をより重視している”と言い、“また中国は、アメリカが北朝鮮の核問題を中国牽制戦略の一環として活用している側面があると考えている”と説明した。

更に、“北朝鮮に対する影響力の維持を望んでいるという点でも、中国はアメリカの対北強硬制裁措置に、そのまま従いづらい”と付け加えた。

また、“国連安保理の対北制裁決議案に賛成することで、中国は国際社会で責任ある強大国としての役割を果たすと同時に、北朝鮮に強い反対の立場を伝達したと報告し、これからは北朝鮮との関係回復の措置を取ることで、対北影響力を保持しようと考えている”とシン教授は語った。