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第2回南北首脳会談が近付く中、政府が今回の会談で北朝鮮の住民の人権問題に関して声を出さなければならないという主張が相次いで出ている。

17日、正しい社会市民会議(共同代父?セヒ)と、開かれた北朝鮮放送(代表ハ・テギョン)は共同で、‘選択ではない必須:南北首脳会談と北朝鮮の人権’という主題のシンポジウムを開き、首脳会談で’北朝鮮の人権問題’が議題として扱われなければならない理由と、必要性について議論した。

この日、パネリストたちは、核問題を根本的に解決するためには、北朝鮮体制が変化しなければならないということで意見が一致し、北朝鮮の体制を変化させることができる唯一の方法は、北朝鮮の住民の人権問題を解決することだと指摘した。

参加者らは“北朝鮮の体制の変化は、外部からの制裁と介入だけでは成功することができない”と述べ、“北朝鮮の住民の自由と人権の保障を通じて、北朝鮮の内部から変化が起きれば、体制の変化が可能になり、こうした体制変化が、北朝鮮の核問題の根本的解決方案になるだろう”と強調した。

ハ・テギョン代表は提案として、”今回の会談で、人権問題が扱われたら、金正日としてもイメージ向上の効果を極大化することができる”と述べ、”金正日政権で、人権問題が解決されるようになれば、後継者体制が安定化するため、北朝鮮にとっても必ず必要なこと”と言った。

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ショートカット->人権という議題は金正日にとって決して有害ではない。

ハ代表は“金正日政権は危険要素であるにもかかわらず、開城工業団地と、過去に新義州を部分的に改革・開放したように、適切なインセンティブが与えられたら、住民の人権もいくらでも部分的に改善する可能性がある”と述べ、“まず、国連の北朝鮮人権特別報告官の業務に協力して、政治犯収容所を解体することを要求しなければならない”と主張した。

更に、”拉致被害者・国軍捕虜問題がそうだったように、首脳会談でも人権問題を議題としてとりあげるのは充分に可煤_”と言い、”政府がまず、北朝鮮の人権改善に関するロードマップを準備して、北朝鮮の人権特使を任命すること”を促した。

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キム・ヨンホ聖信女子大教授は、北朝鮮の人権問題の解決策として、冷戦時代にアメリカと西ヨーロッパの国家が、旧ソ連を含めた東欧圏の国々と結んだ、‘ヘルシンキ協定’を提案した。

ショートカット->交渉戦略としての北朝鮮の人権:ヘルシンキモデルの、韓国での適用の可能性

キム教授は“ソ連と東欧圏の国々は、経済支援を前提に、ヘルシンキ協定を受け入れることで、住民が自由の意味を体得して、独裁政権に対抗して立ち上がった”と述べ、“北朝鮮とも類似の協定を結んで、北朝鮮の住民が自由の意味を悟り、内部で変化を起こすようにしなければならない”と明らかにした。

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また、“韓国政府とその他の国々が、北朝鮮の人権問題を公式に提議するという事実が、北朝鮮の住民に知られただけでも、東欧圏のように北朝鮮の内部で、人権改善のための自発的な声が上がり始めるだろう”と述べ、政府が“交渉の過程で必ず人権問題を提議しなければならない”と主張した。

この日、討論者として参加したデイリーNKの孫光柱編集局長は、“北朝鮮の人権改善のための動きは、国際的な基準とあまりに違う北朝鮮の人権に対する認識と、中国の妨害などで容易ではない”と言い、“これを打開するために、政治的宣伝戦を通じて北朝鮮を圧迫するなど、戦略的な接近が求められる”と指摘した。