2011年に北朝鮮は権力機関改編などで金正恩への3代世襲の安定化に力を注ぐだろうという見方が出た。

対北消息筋は23日「金正恩は党代表者会で党中央軍事委員会副委員長の地位を獲得し「軍事指導者」のイメージを得たが、来年には「国家の指導者」のイメージへの転換を狙うだろう」と予想した。

2011年に党中央委員会全体会議と最高人民会議で金正恩が政治局や書記局など追加の党職を務める可能性があり、国防委員会の第1副委員長も可能だという。

特に、消息筋は現在の政権の実力者である張成沢・国防委員会副委員長、崔龍海、文景徳党書記が青年同盟出身であることから「金正恩の年齢が若いことを考えると青年同盟が強化される可能性もある」とした。

消息筋はまた「宣伝、象徴、ねつ造などを通じた偶像化、国策事業や軍事部門を中心に実績作りを展開するだろう」と話した。

しかし「エリートの内部葛藤や食糧難と経済難で、住民の不満がより加わる。軍部の強硬政策に基づく国際的な孤立の深化など、内外の危険が増大する可能性を排除できない」と否定的な見通しも明らかにした。特に、昨年の11.30貨幣改革の失敗により、一般住民の生活により負担がかかり、当局の不信の結果も生んでいると評価した。

消息筋は、北朝鮮の体制が統制力を失って急変事態を迎える可能性を低く捉えている。「脆弱国家、失敗国家の事例を見る時、政権の崩壊は住民統治や国家機能の麻痺があるが、北朝鮮の場合、制御のメカニズムはまだ動作している」と述べた。

金総書記の健康状態と関しては「今年の旺盛な活動を見ると統治の活動に大きな支障がない程度とみられる」と明らかにした。

経済的な部分では、安定的な世襲体制の構築が優先される状況で、急激な経済政策の変更を試みるのは難しいのが実情で、計画経済強化の基調が維持されるだろうと、統一部は展望した。

したがって、北朝鮮が鉄、肥料、繊維などの分野で「主体経済」の基調を持続する自力更生型「経済大国」推進を通じ、成果創出を狙うが。仮に、これらを通じて可視的な成果が出たとしても資源配分の歪みが発生し、究極的には経済的な難しさが大きいと情報筋は分析した。

消息筋は「実質的な経済的な成果がない場合は『人民経済の主体化』など、自力更生を『経済大国』の進入の論理で合理化する可能性がある。目に見える成果にこだわった結果、主要部門に資源を集中して、資源配分の歪みがより深まる可能性が高い」と述べた。

消息筋は、今の北朝鮮の厳しい経済の現実について「1970年代半ばから再投資をしなかった結果である。一定部門に現地指導が集中すれば、長期的な副作用が発生し、経済悪化の原因になることがある」と説明した。

消息筋は、北朝鮮の電力事情と関連して「これまで水豊発電所（80万kw）の電力を中国と北がわけてきたが、今年の8月から全部を使っている。平壌（ピョンヤン）の夜間照明が使用されるようになったのも、同発電所の影響」とみられると述べた。