北朝鮮の金正恩党委員長は、外国人との売買春を根絶せよとの方針を下したと言われている。実際、売春の斡旋などの罪で処刑される人もいる。

しかし、貧富の格差拡大で増大する貧困層の中には、売春でもしなければ生きていけない人も多い。

北朝鮮の北東部、羅先(ラソン)経済特区は、ビジネスや観光で多くの中国人が訪れる地域だ。一時は減っていた中国人だが、中朝関係の改善ともに再び増えつつある。北朝鮮当局は、そんな彼らを罠にハメて巨額の罰金をむしり取っている。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

出張で羅先を頻繁に訪れるという中国・延吉在住の朝鮮族のビジネスマンによると、羅先では買春を行ったとの理由で摘発される中国人が増えている。少なくとも1ヶ月に数人が摘発されており、罰金1万ドル(約112万円)を払ってようやく釈放されるとのことだ。

一方でビジネスマンは「当局が急に取り締まりを始めた。どうも釈然としない」として、その理由を次のように語った。

「中国人を対象にした売春は、北朝鮮の貿易業者が知り合いのレストランのオーナーを通じて密かに斡旋する形で行われているが、保安員(警察官)は場所と時間を知って取り締まりにやってくる。どうやら情報が漏れているようだ」(情報筋)

売買春の摘発は現行犯であることが原則となっていることを考えると、最初から保安員、貿易業者、レストランのオーナーがグルになってやっている可能性があるとビジネスマンは指摘した。

これについて別の中国のビジネスマンも、「羅先で事業を行う中国人は、1万ドルの罰金なら何とか用意できるほど経済的に余裕がある」として、一般の観光客ではなく最初からビジネスマンをターゲットにしたおとり捜査の可能性があると指摘した。

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「以前にも北朝鮮当局が、気に食わない外国人ビジネスマンを売買春をネタに罠に陥れ、国外退去に追い込んだケースが何度もあった。そのときは罰金はなく、国外追放と再入国禁止で済まされていた。しかし、最近のケースは罰金をむしり取るための取り締まりだという印象が強い」(情報筋)

北朝鮮当局は以前から、現地を訪れる中国人から交通違反、違法な携帯電話通話などを理由に罰金をむしり取り、外貨稼ぎを行ってきた。

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