中央日報（日本語版）によれば、18日に行われた駐日大使館関連の国政監査では、日本との情報共有の限界を懸念する声が相次いだ。10月6日にマイク・ポンペオ米国務長官が4回目の訪朝に先立ち河野太郎外相と行った事前協議について、駐日大使館はまったく内容を把握できていなかったというのだ。

もっとも、これは事前に予想できた流れでもある。北朝鮮は南北対話の前提として「わが民族同士」という考え方を基本とするよう韓国に求めてきた。

たとえば、南北の政府間対話が本格的に始まる直前の1月8日、朝鮮中央通信は「北南関係は、あくまでもわが民族の内部問題として、北と南が主人となって解決すべき」とする論評を発表。「朝鮮半島と地域の支配者として君臨しようとする外部勢力の干渉と専横」を絶対に容認してはならないと強調した。

北朝鮮側は、韓国側と対話を持つたびにこうした主張を展開している。そのうえで南北対話が続いているということは、韓国の文在寅政権がある程度、この主張に呼応していることを意味する。