中国の窮極的な対北戦略は何かということに対する、甲論乙駁が頻繁に見られる。

中国が結局は、北朝鮮を合併するだろうという主張から、中国は北朝鮮の問題に介入せず、実際の影響力も大きくないという意見まで、そのスペクトラムは多様だ。

実は、アメリカや日本、韓国の対北政策に比べて、中国の対北政策はベールに包まれている。自由民主主義社会では重要な国家政策の決定の主体と過程、内容が概して透明に伝えられる。そのため、外部で判断することが相対的に容易だ。しかし、中国政府では誰がどのような過程を通じて政策を決めるのか、相変らず霧のように薄暗い領域が多い。北朝鮮問題は特にそうだ。

こうした不透明性を反映するように、韓国国内の中国の対北政策に対する分析も、意見が確実に変化している。

中国の’北朝鮮合併論’は、早期吸収統一を好むグループが主張

一つの意見は、中国が結局は北朝鮮を合併して、東北4省化しようと考えているというものだ。まるで、1950年に中国がチベットを合併したように。

こうした意見を述べる人は概して、韓国の北朝鮮に対する早期吸収統一を支持する、民族主義性向の人が多い。彼らは中国の東北工程も、北朝鮮の合併作業の一環として解釈する。すなわち、中国が東北工程（中国東北地方の歴史･地理･民族などに関する研究）を通じて、過去の高句麗、渤海に対する歴史的主権を確保し、北朝鮮合併の名分として活用しようと考えているということだ。

もう一つの分析は、北朝鮮の経済の中国への従属を憂慮する立場だ。

この立場は、中国が北朝鮮を領土的に合併しようと思うという極端な主張はしないが、北朝鮮が経済的に中国の事実上の属国になる可能性もあることを強調している。実際に、北朝鮮の対中交易依存度は39%（2006年数値)に至るという事実も、こうした主張を裏付けている。

北朝鮮の経済の対中植民地化という主張は、太陽政策論者がたくさん展開している。その理由は、北朝鮮の経済的属国化の危機を浮上させて、南北経協を強化しなければならないという、太陽政策の正当性を擁護するためだからだ。

だが、中国による北朝鮮の合併を憂慮する早期吸収統一論者や、北朝鮮の経済的属国化を憂慮する太陽論者には一つの共通点がある。すなわち、北朝鮮の変化における、中国の役割を否定的に見るということだ。

北朝鮮の運命において、中国の影響力は可能な限り遮断して、韓国の影響力がより大きくならなければならないと見るのが彼らの共通点だ。言い換えれば、中国の影響力と韓国の影響力を対立的に見ているのである。

黄長ヨプとリチャード･パールの中国役割論

これに反して、中国の積極的な役割論を主張する意見もある。代表的な人が黄長ヨプ前北朝鮮労働党国際書記である。黄前書記は北朝鮮の民主化において、中国の役割が重要で、中朝同盟関係を断絶すれば、金正日政権の交替は可能だと主張する。同時に、北朝鮮は金正日交替以後、中国式改革開放路線に沿わなければならないと、一貫して強調している。ひいては、中国が北朝鮮の政権の入れ替えに積極的に乗り出すように、米中が協力しなければならないと促している。

アメリカのイラク戦争を主導したリチャード･パール（Richard Perle）も、黄前書記と似た主張をしている。リチャード･パールは著書”An End to Evil: How to Win the War on Terror”で、中国の圧迫を通じた政権入れ替え（レジームチェンジ)を主張している。

“ただ、軍事的圧迫だけが金正日を屈服させることができる。アメリカの対北攻撃圧迫は、結局中国にとって、金正日を除去するように説得することができるだろう。…親中共産主義者でも、金正日を排除して立ち入る政権は、アメリカにとってずっと有利になり、アメリカはこうした結果を受け入れなければならない”

ブッシュ政権で北朝鮮問題を担当した、ビクター･チャ氏も、黄長ヨプ氏やリチャード･パール氏よりは穏健だが、北朝鮮問題の解決のための、米-中協力論を主唱した。ビクター･チャ氏は、‘Political Science Quarterly 2004 夏号’で、中国が自ら北朝鮮の核に対して圧迫し、北朝鮮問題を解決するために努力することが、中国の国際的地位を高めるのに大きく役に立つ。したがって、北朝鮮問題を解決するために、米-中の協力が理論的には可能だという立場を明かした。

ここで私たちは、北朝鮮問題を解決する過程で、中国の望ましい役割をどのように見るかという立場が確実に分かれていることを、再び確認することができる。可能な限り中国の立場を縮小する方向で、韓国の政策を展開しなければならないという立場と、中国の役目を肯定的に評価して、ひいては中国がより多くの役割が果たせるように圧迫しなければならないという立場に分かれているのだ。

だが、全く異なっているように見えるこの2つの立場にも、共通点がないわけではない。それは中国の北朝鮮に対する影響力は、北朝鮮の根本的な変化を持たらすのに十分だという現実的な判断にある。中国の北朝鮮への介入を望ましく思う立場も、そうではない立場も、等しく中国の北朝鮮に対する影響力は相当だという前提がある。

“中国の対北影響力、実際はわずか”という意見も多数

だが、これと全く違った意見も出ている。すなわち、北朝鮮に対する中国の影響力は実際は大きくないというものだ。

2007年8月28日の第7回韓中リーダーフォーラムに参加した、スィ･ドｳンシン前外交部副部長は、“中国は外部で思われているほど、北朝鮮の状況を隅々まで分かっていない”、“ 韓国の同盟国は、北朝鮮に対する中国の役割を過度に期待しない方がよい” と語った。

中国の対北影響力は、北朝鮮を根本的に変化させる際に、あまり大きいものにはならないという主張は、主に中国国内の北朝鮮専門家や、政府官僚たちの間から出ている。筆者が会った中国のシンクタンク所属の学者たち、外交部、国防部の官僚も皆、似たような話をした。

このように、中国の対北影響力を分析する問題から、何が望ましい中国の対北政策かを評価する価値判断の問題に至るまで、ある統一した立場を導き出すことは、現在としては不可能と思われる。

しかし、北朝鮮問題を解決するためにも、韓国での対中国政策に対する社会的合意の水準は徐々に高めなければならない。この問題を解決することができなければ、中国の問題を巡って、いつかは深刻な世論の分裂がもたらされる可能性もあるからだ。

したがって、筆者は中国の対北政策の分析に対する、韓国社会の合意の水準を高めるための、数種類の原則を提示しようと思う。（続く）