韓国に住む脱北者女性の10.2%が心的外傷後ストレス障害（PTSD）を体験していることが明らかになった。これは脱北者男性（4.4％）よりも約2.3倍ほど高い数値だ。
北朝鮮離脱住民支援財団研究支援センターは今月16日、「北朝鮮離脱住民の希望に満ちた未来のための新しい摸索」を主題とした共同学術会議で事前に配布した資料でこのように発表し、脱北者に対する社会的関心を求めた。今回の調査は7月23日から9月5日まで2000年1月以降に韓国に入国した脱北者1,200人を対象にアンケート調査が行われた。
今回の調査は脱北者の▲経済活動および働き口、▲青少年の定着、▲犯罪被害、▲家族関係・相続法律問題、▲経済・精神健康・身体健康などに別れている。
脱北者の経済・精神・身体分野では、身体的疾患と慢性疾患の経験があると答えた比率が64.1%と高かった。また、アルコール中毒は10.8%で、男性（26.0％）が女性（5.4％）より4.8倍多かった。
また、平均身長と平均体重は男性が167cm62キロ、女性は156cm53キロであった。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面犯罪被害は10.8%が犯罪の被害を経験したと答え、被害件数は計149件だった。詐渠ﾆ罪は92件（61.8％）、暴力・傷害は44件（25.4％）だった。
調査を担当した研究支援センターは、脱北者の犯罪被害教育を強調し「ハナ院の犯罪被害教育が単調で非現実的」と指摘し、教育の強化の必要性を提起した。
今回の調査で経済活動人口は511人（42.6％）、非経済活動人口は689人（57.4％）と調査された。統一部が11月に脱北者2万人時代で集計した結果では、経済活動参加率は48.6%となっており、今回の結果と似た水準。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面非経済活動の理由は▲肉体的な問題（37.1％）、▲育児（24.3％）、▲通学（11.4％）の順。
経済活動人口の511人の内、就業者は464人、失業者は47人で脱北者の雇用率は38.7%、失業率は9.2%であった。
また、これまでよりも職種・業種は多様化したが、依然として職種は単純労務、サービス、販売職であり、業種は製造業、宿泊、飲食店業の比重が高かった。週36時間以上の就業者の平均月収は約143万ウォンだった。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面経済活動支援策と関連し「経済活動で問題となる身体的、精神的な健康問題の解決に向けハナセンターと地域の民間団体、地域の医療機関との協約を通じ、定着初期に集中的に健康を回復するサービスの提供が必要」と提案した。
その他にも、韓国に入国した脱北青少年（6〜20才)は2010年で約千7百人。在学率は約82%。脱北青少年が学業を中断する理由は▲高い年齢、▲基礎学力不足、▲友人関係の構築の困難、▲家族が入国するための費用の準備などが挙げられた。
今回の調査は20〜60歳までの男女1,200人で、信頼水準は95%、標本誤差は±2.7%だ。