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日本が後方支援という名目の下、テロ対策特別措置法を採択して米国のいわゆる「対テロ戦」に合流した事実や、安全保障関連法を口実にして世界の任意の地域で「自衛隊」の軍事活動を可能にした事実がこれを物語っている。

今後有り得る多国籍武力の軍事活動に日本が顔を出して相当の軍事的役割を果たすには米国だけでなく他の外国武力との軍事協力も必須的であり、「自衛隊」武力の海外軍事活動合法化にも有利だということが日本反動層のすばしこい打算である。

これは、日本の反動層が海外軍事活動を既定事実化し、すでにその準備作業を急いでいることに対するはっきりした反証である。

日本反動層の再侵略熱気は非常に熱くなった。

現実は、日本の無謀な軍事大国化と海外膨張策動を袖手傍観すると北東アジアにはもちろん、世界にどんなに大きな災難をもたらすことになるのかを予告している。---

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