13日、ロシア外務省は「人的被害をもたらした韓国領土への砲撃は非難されて当然という点を確認した」と再度北朝鮮を批判した。

ロシア外務省は同日、ロシアを訪問した北朝鮮の朴宜春 （ パク・ウィチュン )外相とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相との会談後に発表したプレス文で明らかにした。

加えて「ロシアは、一連の大規模な軍事訓練で増幅されている朝鮮半島の軍事的政治的圧力の高まりに懸念を表明した」と述べ、朝鮮半島周辺の地域で行われている日米韓の大規模な軍事演習についても懸念を表明した。

発表文では「（ロシア）は朝鮮半島の事態に直接的に関連するすべての当事者が最大限に自制と忍耐力を発揮し、状況のさらなる悪化を招く可能性がある歩みを許してはならないと要求した。特に、韓国と北朝鮮の関係における緊張緩和と対話の再開、政治外交的方法による紛争解決などの重要性を強調した」と説明する。

また「朝鮮半島の核問題の調整に向けた交渉再開の可能性に相当な注意が払われていた。ロシアは2005年9月19日の6カ国協議の当事国の共同声明に基づく義務の無条件の遵守を基本とする6カ国協議再開条件づくりの必要性を指摘した」と明らかにした。

ラブロフ外相は北朝鮮が寧辺のウランの産業的濃縮を目的とする施設を構築したという情報に深い憂慮を示し、北朝鮮に国連安保理決議1718号と1874号を履行するよう求めたと発表文は明らかにした。

国連安保理決議1718号は2006年10月の北朝鮮の1次核実験後に採択した対北朝鮮決議案で、1874号は2009年5月の2次核実験以後に採用された決議案である。

先だってラブロフ長官は先月23日に延坪島事件があった直後に、例のない迅速な記者会見を開き北朝鮮の攻撃を非難している。

その2日後の25日の記者会見でも「（韓国の）射撃訓練をすることと住民の居住地域に（北朝鮮が）銃撃を加えることは別問題だ。人が死亡しており、これが最も重要なポイント」と言いながら改めて北朝鮮の砲撃を批判した。