北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は18日、非核化を巡る米朝対話が膠着状態に陥った責任は「全面的に米国にある」とする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、シンガポールでの首脳会談から3カ月が経過したが、対話に進捗は見られないと指摘。その原因について「明白に言うなら、米国が自分らが公約した終戦宣言の宣布をはじめ信頼づくりの意志は見せず、かつて朝米対話で排撃された『先 核放棄』の主張だけに固執し、わが国家が『検証可能で不可逆の完全な核放棄』を行った後になってこそ、他の問題を論議することができるという常識外れの片意地を張っていること」にあるとして、不満を爆発させた。

論評は続けて、「米国は、熟考して真摯かつ大胆な決断を持って誠実な姿勢で朝米対話に臨むべき」と要求。「これは、米国のためにも有益」であると強調した。