ジョージタウン大学のビクター・チャ教授（前米国国家安保会議アジア担当局長）は14日「（天安艦事件と延坪島攻撃)李明博政権の現在の対北朝鮮政策を放棄させ、過去10年間の政策への復帰を願っている」と評価した。

同教授はこの日、大韓商工会議所が招請した朝食会の講演で「北朝鮮が武力挑発する最も大きな動機は、李明博政権の対北政策を覆す為」と話した。

「１０年間の太陽政策で北朝鮮は安心を得ていたが、李明博政権は条件付きの互恵主義を採択し、無条件支援が無くなった1年余りの間で攻撃性を見せだした」と分析した。

「北朝鮮の挑発で最も憂慮されるケースは、北朝鮮が自国を核を保有した強国と勘違いし挑発に対して米国や韓国が報復できないと信じるということ。これが事実ならば、今後も北朝鮮がさらに強硬になるだろう」と憂慮した。

また、北朝鮮の挑発を抑制するためには、米韓が軍事訓練を強化し政治的に日米韓の盟強の化と中国を通じて北朝鮮を動かす力が必要だと強調した。

今後の金正恩政権に対し「イデオロギー、改革、世代的なジレンマから、若い北朝鮮の指導者が大々的な変化をもたらす可能性は低い」と展望した。