6.25戦争拉北者家族協議会（理事長イ･ミイル)は、朝鮮戦争に参戦した（医療支援を含む）21ヶ国宛ての、韓国の戦時拉北者の解決のための外交的支援を訴える書信を、韓国駐在の各国大使館に送った。

家族協議会は13日、光化門で記者会見を開いて、戦時拉北者問題が解決されない限り、平和協定の議論は欺瞞に過ぎないと指摘した。

家族協議会によれば、北朝鮮に拉致された民間人は最大で12万6千325人から8万2千959人にのぼると推定される。

イ･ミイル理事長は“戦時拉北者問題は、民間人の拉致問題で政府が乗り出して解決しなければならない問題だが、いまだに生死の確認さえできない”と述べ、“こうした中、南北が平和協定を結ぶことは、戦時拉北者問題を完全に葬るという意図に過ぎない”と批判した。

イ理事長は“平和協定は北朝鮮の民間人の拉致問題が解決されてこそ、結ぶことができる”と述べ、“家族協議会は朝鮮戦争の参戦国に宛てて、民間人の拉致問題の解決を前提にした平和協定が、真の平和をもたらすことができるという内容が書かれた書簡を各国に送った”と明らかにした。

家族協議会は書簡で、“戦争拉致、テロを行った北朝鮮の金日成と朝鮮労働党は何の制裁も受けず、父の代を引き継いで金正日も、韓国の民間人と日本人、ひいては全世界で少なくとも12ヶ国の外国人を拉致したと信じられている”と述べ、“真の終戦と平和定着のための先決要件は、北朝鮮が犯した韓国の民間人拉致問題の正しい解決”と主張した。

またイ･ミイル理事長はこの日、アムネスティ･インタ−ナショナルが戦時拉北者問題に対する調査を始め、来年2月頃に報告書を発表する予定と明らかにした。

イ理事長は“アムネスティ･インタ−ナショナルの東アジア担当研究員である、ラジブ･ナラヤン氏が6日に、家族協議会の事務室を訪問した際、11月頃に内部報告書を作るための関連資料を差し上げた”と述べ、“‘北朝鮮の核問題も重要だが、戦争による人権被害を取り上げる時がきたようだ’と話された”と伝えた。