先週9日、金正日と中国の戴竝早E外交担当国務委員の間で行われた会談は儀礼的な話で終わったと伝えられた。北朝鮮は、延坪島の攻撃はあくまでも韓国の攻撃に対する対応砲撃だったと主張し、戴竝早E国務委員は「軍事行動の自制」のみを繰り返した。

北朝鮮は中国との結びつきを一層強化するためににも、6カ国協議再開の提案に積極的に応じた可能性が高い。韓国と米国、日本が対北朝鮮制裁を強化するための方案を模索するなかで、北朝鮮は中国を引き寄せておく必要性が今まで以上に強いからだ。

この他にも、停戦協定から平和協定への転換や6カ国協議再開、米朝対話の必要性など「対話シグナル」を積極的に送ったものとみられる。北朝鮮は米国務省のジェームズ・スタインバーグ副長官が率いる高位級代表団が来る14日から4日間の日程で北京を訪問することを念頭に置かないわけにはいかない。

この日、朝鮮新報は「戦争防止のための対話の模索、注目される米中の外交の歩み」という論評記事で「戴竝早E国務委員の平壌訪問で行われた会談は外部に公開されていないが、我々が今年一月に停戦協定を平和協定に変えること決めたのを正式に提案した」と報道した。

また、朝鮮新報は中国の胡錦濤・国家主席の来年一月の米国訪問について言及し「停戦協定の締結当事国である中国と米国が朝鮮半島の現実が提起した戦争と平和の問題にどのような姿勢で臨むのか、国際社会は注目している」と強調する。

北朝鮮の平和協定締結の主張は、挑発後に行う常套手段の「対話シグナル」である。北朝鮮は天安事態の後にも「平等な6カ国協議を通じた平和協定と非核化を一貫して追求する」と述べている。北朝鮮は、対外的に平和のジャスチャーが必要になるたびに平和協定と朝鮮半島の非核化を持ち出してきた。

停戦協定を平和協定に変えようという主張は、かつては在韓米軍の撤収に焦点が当てられていたが、北朝鮮が核開発を本格化した後は、核保有国認定に帰結されている。核兵器を保有した状態で、平和協定を締結し核保有国の地位を認められた上で、核保有国間の米朝交渉で対等に非核化を進めようしている。

北朝鮮は朝鮮半島の緊張を極大化させた上で、米国との対話を通じて譲歩を得るという方法論を取ってきたことから、今回も延坪島砲撃後の「対話ジェスチャー」を見せている。しかし、韓国と米国が過去の状況悪化の防止を口実に「無効な行為への補償」を繰り返さないという立場を確固としている状態で、北朝鮮の平和攻勢も空念仏に終わるだろう。