韓国政府の高位当局者は9日、中国の戴竝早E外交担当国務委員が先月28日に李明博大統領との面談時に北朝鮮の延坪島砲撃事件について一切言及せず「戦ってはいけない」という言葉だけを繰り返していたことを明らかにした。

当局者は記者との話の中で「戴竝早E国務委員が当面の懸案である延坪島問題に言及せず「北朝鮮は兄弟だから緊張が高まると損害ではないか。戦争が起こればどうするのか」と朝鮮半島の緊張を緩和すべきだと主張し「事件自体については判断せず、ひたすら戦わないようにしようという言葉だけを繰り返した」と伝えた。

当局者は「中国は天安艦沈没事件では証拠がない、北朝鮮のウラン濃縮プログラム（UEP）では民間人が見てきたことだから･･･と対応、延坪島砲撃については（挑発の）前後関係があるのではと南北双方に責任があるという印象だった」と話した。

「中国と対立するのではなく関係をうまくつなげる努力が重要だ。しかし、朝に連絡して午後に議論しようという形は厳しいのではないか」と戴竝早E国務委員の一方的な訪韓日程を指摘した。同国務委員は、先月27日に訪韓し李明博大統領と当日の面談を要請、「外交的欠礼」議論をもたらしたことがある。

「中国が道徳的·法的に自信があれば関係ないだろう。しかし、今は中国の主張が道理に合わないため立場が良くない。中国としても悩ましいようだ。なぜなら米国がそのまま放っておかないからだ」と解説した。

この当局者は「今の傾向を見ると、中国が（米国に）譲歩する状況が展開されている。これまで中国は言葉では譲歩するとと言いながらも譲歩したことはないが、人民元切り上げ問題など見ると結局は譲歩するのではないか」と指摘する。

特に「今のワシントンは全般的に中国に圧力をかけろという流れだ。中国の『会話しよう』という主張が説得力を得るためには道理に合わなければならない。しかし、延坪島砲撃とUEPの対応を見る限りそのようなことは見られない」と付け加えた。

当局者は、日米韓が中国に圧力をかける手段はあるのかという質問に対し「具体的にはないが、中国が国際社会の非難の渦中にいることは確かだ。国連安全保障理事会で議論しようという提案にも、一人だけ消極的だ」と話した。

今後、中国が北朝鮮の核を容認する場合の朝鮮半島の状況については「10〜15年後にその状況が現実化されたと仮定して、日韓がどう対応するかがカギになる。中国は、その時に大いに後悔するだろう」と指摘した。

最後に「韓国社会においても、核問題は現時点で大きな問題ではないと思われているが、その時になれば「核問題」がどれほど大きな問題だったのか分かるだろう」と付け加えた。