北朝鮮が再び延坪島砲撃事件の責任を韓国側に転換した。民間人の死亡は韓国軍が意図的に軍事施設に民間人を配置した結果であると述べた。

今月9日の朝鮮中央通信によれば、北朝鮮の対南機関祖国平和統一委員会（祖平統)は「書記局詳報」を通じて「延坪島砲撃事件は、米国と南朝鮮好戦者によって綿密に作られ意図的に敢行された新たな厳重な反共和国（反北朝鮮)軍事挑発」と主張した。

また、民間人の人命被害に対して「傀儡俣kは小さな島に軍事施設と民間人の居住地を混在させ、民間人を引き込み私たちの対応打撃を避けようとした。民間人被害に対して騒ぎたてるのは、挑発者の正体を隠すための詭弁に過ぎない」と話した。

「南朝鮮保守俣kが延坪島砲撃事件の直接的な挑発者ならば、裏で操ったのは米国であり、北方境界線は第2の朝鮮戦争を挑発するために米国が作った導火線。延坪島砲撃事件は、南北の武力紛争と尖鋭な情勢を打開する唯一の答えが6.15共同宣言と10.4宣言の履行であるという教訓で痛感させている」と強弁した。

北朝鮮は延坪島挑発後には、韓国の先制挑発にともなう対応砲撃→軍事施設精密打撃→民間人の被害は遺憾と表明し、最終的には人間の盾と主張し韓国に責任を転嫁している。挑発→責任転嫁→交渉につながる典型的な北朝鮮の対南戦略である。

これに先立ち北朝鮮は、朝鮮人民軍最高司令部の報道（11.23）と朝鮮赤十字社の中央委員会の報道（11.24）を通じ「南朝鮮傀儡が私たちの度重なる警告にもかかわらず、延坪島一帯の我が方の領海に砲射撃を加える無謀な軍事挑発を敢行した」と主張を広げた。

祖平統スポークスマン声明（11.26）では、延坪島の海兵隊部隊を精密打撃したと明らかにしたが、民間人の被害に対しては言及していなかった。

しかし、その後の今月27日、朝鮮中央通信の論評で「延坪島砲撃で民間人の死傷者が発生したのが事実ならば極めて遺憾であるが、その責任は今回の挑発を準備し砲陣地の周辺と軍事施設の中に民間人を配置し人間の盾を作った敵の非人間的な処置にある」と強弁した。

北朝鮮がこのように砲撃と民間人の被害を韓国に責任転嫁する理由は、悪化した国内外の世論を揺さぶり葛藤を誘発させる為であると言われている。

全面戦争を言及し威嚇の強度を高めてきた北朝鮮が、「NLLは紛争地域」であると強弁し6.15、10.4宣言の履行が唯一の解決策であると強調するのも同じ脈絡である。