ビットコインで広く知られるようになった仮想通貨。それを支えるブロックチェーン技術についての国際会議が開催されることになった。場所は北朝鮮の平壌だ。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

スペインに本部を置く朝鮮親善協会はウェブサイトで、今年9月27日から10月4日まで、朝鮮国際ブロックチェーン会議が開催されると明らかにした。同協会は北朝鮮の対外文化連絡委員会の特使を務めるとされるスペイン人、アレハンドロ・カオ・デ・ベノス氏が委員長を務めている。

会場は平壌市内の瑞山（ソサン）ホテルで、10月1〜2日には、会議の共同主催者でマルタに拠点を置くトークンキー社のクリストファー・エムズCEOが登壇し、ブロックチェーンの生態系、規制条件、支払いのソリューションなどについて語る。他の登壇者は今のところ決まっていない。また、3日には北朝鮮企業との商談が予定されている。

一方、会議の前の9月28日から30日までは平壌市内の観光名所や板門店などを巡る観光ツアーが予定されており、会期中には5月1日競技場でのマスゲームを楽しむプログラムも含まれている。

会議ツアーの参加費用は3200ユーロ（約41万5000円）だが、日本人と韓国人、イスラエル人は参加できない。

今回の会議を主催するのはスペインの朝鮮親善協会だ。この団体は、北朝鮮の対外文化連絡委員会の特使と、「朝鮮一（チョ・ソニル）」という朝鮮名まで持つ、熱烈的な北朝鮮シンパのスペイン人のアレハンドロ・カオ・デ・ベノス氏が委員長を務めている。

ベノス氏は、韓国の仮想通貨関連ニュースサイトのThe Bchainとのメールインタビューで、開催理由について「北朝鮮の多くの専門家が、様々な産業、商業に適用できる新しい技術であるブロックチェーンと仮想通貨の習得について大いに関心を持っている」からだと明らかにしたが、これを額面通り受け取る人は少ないだろう。

北朝鮮は、他国のネットワークへのハッキングを繰り返し、最近では仮想通貨取引所への攻撃も行っているとされているからだ。

匿名のセキュリティ専門家はRFAの取材に、北朝鮮は、自らが仮想通貨や取引所を作れるほどの能力を保有しており、国際社会の流れに決して遅れを取っていないという自信を国内外に見せつけたいのではないか、との見方を示した。

一方、北朝鮮とブロックチェーン技術という、おおよそ結びつかない要素を並べることで、観光客を増やしたいだけではないかという見方もある。