インタビュー日時：12月初め
インタビュー対象者居住地域：黄海北道

1.党代表者会と金正恩の後継者確定に対する人民の反応

・代表者会がなぜ延期になったのかに関して正式な発浮ﾍなく、一般住民も特に関心はない。ただし中間級幹部、あるいは中間階層で政治に関心がある人々の間では、金正恩反対派を粛清するめに代表者会が延期になったという話が飛び交っている。

・金正恩の後継者確定および公開に関連して言えば、たいていが無関心であり、目立った抵抗はないが、「金一家が好き勝手にやっただけ」「未熟な年齢で何が分かるのか」「金一家に生まれれば自動的に天才になる」などの言葉で遠まわしに不満を表現する人が多い。

2.今年度の穀物の収穫量（ジャガイモ、とうもろこし、米)

・ジャガイモの場合、個人菜園を基準に昨年の70%（個人菜園のため町歩当たりの収穫量は正確には不明)程度
・とうもろこしの場合は3.5トンで、昨年の60%水準
・米は水害被害に遭った地域は町歩当2.5トンで、水害がなかった地域は昨年と似た水準の町歩当5トン程度。

3.市場の現況

・昼の12時から夕方6時までの運営
・韓国の商品に対する統制強化
・9月末に中央党が検閲を行い、市場の商品陳列が資本主義的販売方式だといって全面禁止された。
・市場の利用客は貨幣改革前よりは減少傾向にあるが徐々に増えている状況。ただ、貨幣流通がうまくいかず物価は不安定で、物品購入量は貨幣改革前に比べて減少している。

4.賃金の支払いとドルの流通

・現在、北朝鮮は資金が不足し特殊階級を除いた一般労働者の賃金が未支給状態だ。
・ドル価格の変動は貨幣流通とも関連があるが、海外貿易と密接な関係がある。つまり、貿易が活発すればドル価格が下落し、停滞状態であればドル価格が上昇する。その他、ドル取り引きの統制が強化されれば、一時的にドル価格が上昇する場合もある。
・ドルを売買する人々は、主に党機関などの権力者やその親戚らである。それが資金源となり、その下に10人程度の使用要人を置きドルを売買する。
・主にドルの売買価格は平壌が基準になる。

5.電力供給現況および交通状況

・東平壌発電所は本来、黄海南道に電気を供給してきた。しかし、崔龍海（チュェリョンヘ)が黄海北道の電力事情を金正日に報告したことによって、黄海北道が東平壌発電所の電気を利用するようになった。代わりに黄海南道は今年8月末竣工した礼成江（イェソンKン）発電所電気を使うことになった
・9月末に礼成江発電所で故障が発生（ダムに穴が空いて修理中)、黄海南道に電気が正常に供給されないため、米収穫作業に支障が生じた。これにより、再び東平壌発電所の電気が黄海南道に供給され、黄海北道の電気事情はかなり悪化した。
・交通事情だが、バスは以前と変わりなく運行されている。しかし冬場の電気事情が厳しくなるにつれて、汽車の運行回数が減少している。電気が十分に供給できる夏期には一日1回ずつ運行していた汽車が現在、4日に一度の運行になった。

6.私的集会・活動の統制強化と南朝鮮風の取り締まり

・最近になって統制が強化されたものは特にないが、工場の企業所でサッカーや体育運動会のような集まりや活動が今年に入ってから全く開かれていない。昨年3月に人民班を通じ、3人以上集まって一定の活動をする場合、組織単位で統制せよとの指示があった。
・19~23歳の青年たちの間で、四角スタイル（前髪の毛は短く後髪の毛は長い)が流行しているがこの髪型は規制の対象にされており、青年らは職業もなく組織にも属さない場合が多く、厳しく制裁されていない。また、年が上の人々はこのようなヘアースタイルを好まず、不良青年と呼んでいる。

7.金正日、金正恩関連

・今回の党代表者会議で公開された金正日の左腕の動き見て、「死ぬ時が来たな」とつぶやいた人がたくさんいる。
・政治に関心があったり、党の中間幹部級以上の人々の間では、現在の朝鮮は金正日と金正恩が共同で統治しており、金正恩が直接統治する部分が60%を占める、という噂が出回っている。
・金正恩がひそかに黄海北道谷山郡で軍役を行ったという噂が広がっている
・金正日は先軍政治で朝鮮を統治したが、金正恩が政治をすれば法の統治を行うだろうとの噂がある一方で、一般の人々は朝鮮に一体何の法があるかと飽きれた様子で関心を持っていない。

8.延坪島砲撃に対する反応

・11月23日午前、新義州市内で赤緯隊がせわしく動く様子が確認されているが、それが日常の訓練なのか、または特別な指示による非常時の訓練なのかは確認はできていない。
・11月25日、新義州の人々も事件の状況に関しては認識していたが、韓国側の被害状況を詳細には知らない様子だった。またいつもの出来事の繰り返しと認識しており「いっそ戦争でも起きたら良いのに」というような反応もあった。
・11月25日までは北朝鮮が国家レベルで特別な措置を取ったという話はなく、丹東-北朝鮮の貿易も大きな変化なく進行している。