米韓両国は北朝鮮の追加挑発時、戦争を抑制するための共同の努力の強化するとともに、局地挑発待機計画を全面的に補完することで合意した。

８日、ハン・ミング合同参謀議長とマイク・マレン米合同参謀議長は「米韓合同参謀議長協議会」を開催し、午後3時30分、上記の内容の共同声明を発表した。両国の合同参謀議長は、共同声明の中で先月、11月23日の北朝鮮の延坪島砲撃挑発と関連した朝鮮半島の安保状況を共同で評価し強固な戦略同盟を再確認した。

韓国軍が主導し米軍の支援する局地挑発待機計画を優先的に補完し、北朝鮮が再度挑発する場合は同盟の次元で対応することで合意された。

両国が局地挑発時の待機計画を全面的に補完する意図は、朝鮮半島で全面戦争の可能性は低いが、新しい形の北朝鮮の局地挑発が続くという分析を基にしていることが分かった。

合同参謀本部関係者は「米韓が今まで正規戦中心の（戦争）待機計画に力を注いできたが、今回の延坪島砲撃挑発のような新しい様相の局地挑発を敢行したことに対して綿密な評価と分析があった。新しい様相の挑発に対する待機計画の発展の必要性について双方の意見が一致した」と話した。

加えてNLL南側で平和的に行われた韓国軍の通常射撃訓練に対して北朝鮮が意図的かつ違法的に韓国を武力攻撃した今回の事態については「UN憲章」と「停戦協定違反行為」と規定した。さらに罪のない民間人を殺傷した非人道的な行為は、糾弾されて当然だという意見で一致した。

今回の会議で米側は金寛鎮（キム・グァンジン）国防長官が隷下部隊に指示した「北朝鮮の先制攻撃時には自衛権で原則的に対応する」という指示を尊重する意見を提示したと伝えられた。

米側は北朝鮮が韓国側を先制攻撃した場合、交戦規則と停戦協定に関係なく即時、戦闘機や艦砲などで北朝鮮の攻撃の起点を精密に打撃するという韓国軍の自衛権行使のガイドラインに共感し尊重する意思を表明したという。

合同参謀本部関係者は「米側は韓国軍の自衛権行使の原則に関連する立場に共感し、北朝鮮の追加挑発時には、平時の作戦の範囲内で強力に報復すべきことにも共感した」と話した。

また両国の合同参謀議長は、米韓の同盟関係がこれまでのいつの時代よりも強固であることを再確認し、米韓合同訓練は、北朝鮮の侵略を効果的に抑制し両国の対応能力を強化することに目標を置いて継続的に実施することになった。

両国合同参謀議長は堅固な戦略的同盟関係を維持する中で、北朝鮮が朝鮮半島と北東アジアの平和と安定はもちろん、無謀な核開発と軍事的脅威と挑発行為を中止する意志を行動で実践するまで必要な軍事態勢を継続的に維持するとした。

今回の会議における最大の成果は、全面戦争ではない平時の北朝鮮軍の局地挑発を撃退し、戒める自衛権の行使時に、米軍戦力の動員が可能な待機計画を発展させたことが挙げられる。

これは、延坪島挑発などの北朝鮮の先制攻撃に対して米韓が強く戒めるというメッセージであると同時に、韓米同盟として攻撃元の位置まで打撃を加えるという意志を示したという評価だ。

一方、マイク・マレン米合同参謀議長は、この日の米韓合同参謀議長協議会の直後の記者会見で、北朝鮮の追加の挑発時に航空機を利用した報復攻撃計画に関して「米国側は韓国へ航空力を利用することに対して自制を求める話をしなかった」と明らかにした。

「韓国は主権国家として国民を保護する権利があり、責任を持って効果的に対応することを信じている。対応手段は、まず大韓民国に権利がある。米韓両国は様々な対応策を持っている」と強調した。