キム・クァンジン国防部長官は今月7日、「北朝鮮の挑発を最大限抑制するものの、挑発時には配下指揮官に自衛権行使を保障し、敵の威嚇の根源を除去するまで強力に懲らしめなさい」と指揮指針を命令した。

同長官はこの日、国防部の大会議室で開かれた主要指揮官会議で「北朝鮮が再挑発する場合、各級の指揮官が’先・措置、後・報告を行う方式で自衛権を行使しせよ」と指示した。

チャン・グアンイル国防部政策室長は「自衛権は各級の指揮官が行使するものの、先措置、後報告の概念に従う。敵から攻撃を受ければ自衛権を行使し、その範囲は攻撃の原点を打撃する時までであり、停戦協定や交戦規則にしばられない」と説明した。

「この問題は米韓が共感している。交戦規則の改正問題は、合同参謀本部が連合司令部および国連司令部と実務接触を行い修正の必要性を検討するだろう」と話した。

同長官はこの日の冒頭発言で「現在、朝鮮戦争以降で安保が最大の危機状況。軍に対する国民の信頼、軍の士気、作戦規律、準備態勢を素早く回復せねばならない。これは長官が一人でやると言って出来るのでは無く、長官から二等兵までが認識を共にしなければならない」と明らかにした。

「将軍らの認識が変わることが最も重要。私たちが生まれ変わる唯一の機会と考えよう」と強調した。

また、主要な指揮官らに「部隊を管理する行政部隊」から果敢に脱皮し、直ちに戦闘に投入できる戦闘型部隊を育成することを強力に促した。

最後に韓国軍の問題点として、戦時環境である事を忘れており事なかれ主義が蔓延し戦闘任務より書類作成に多くの時間を送っているという点を挙げ、報告書、検閲、示範、不必要な行政指示から果敢に脱離し戦って勝つことができる戦闘型部隊に新たに出発しようと力説した。