北朝鮮の急変事態や脱出者問題などの研究を目的として政府内にコントロールタワーを設置すべきというだという主張が提起された。

今月７日、「朝鮮半島先進化財団」と東亜日報付設「ファジョン平和財団」が主催（後援：統一部）した「統一準備:誰が、何を、どのように」という専門家が集まるセミナーでソン・ジョンファン明智大学校教授は「北朝鮮を離れた住民は韓国がよりよい統一韓国を建設できるのかどうかを試すリトマス紙のようなものだ」と述べた。

ソン教授は「脱北者は韓国が北朝鮮体制を変化させる過程において直接的、間接的に良い影響を及ぼし、北朝鮮で急変事態が発生した場合、直接に参加するようになるだろう。北朝鮮の急変事態と脱北者問題の研究、そしてその具体的な対策を樹立するため、政府内に懸案問題に追われない専門家で構成された（脱北者)コントロールタワーを至急、設置すべきだ」と主張した。

さらに「政府内コントロールタワーが指定、任命されれば政府の関連部署傘下の研究所と民間業者の研究所が分野を分けて、有機的に共同研究をする体制を整えることが重要だ」と付け加えた。

これに先立ちソン教授は、脱北者の社会的不適応と脱落事例を取り上げ論じ、脱北者の韓国社会への適応が先行するべきと主張する。

「脱北者の犯罪率は韓国国内人の犯罪率より5倍も高い20％であり、1997〜2008年の入国時の15才以上の脱北者雇用率は44.9%で失業率は9.5%だ。脱北者が韓国に入国すれば、まず自由民主主義と市場経済体制に適応し、定着できるように教育する。そして住む場所や職業の用意を政府と国民は積極的にすべきだ」と強調した。

「脱北者は統一のためのメッセンジャーで贈り物だ。だからこそ彼らに対する保護と対策を点検して補完し改善する必要がある。韓国での脱北者の定着が成功すれば「小さな統一」がなされ、将来彼らのうわさを通じて北朝鮮との「大きな統一」の道が開かれるだろう」と述べた。