国家人権委員会（委員長アン・ギョンファン）が10日、南北首脳会談で、北朝鮮の人権問題を議題として採択することを勧告する案件を阜?ﾉ付したが、過半数が反対し否決された。
この日、全院委員会で委員長を含む11人の議員のうち、案件を発議したキム・テフン委員とキム・ホジュン常任委員を除いた残りの9人の委員は、首脳会談で北朝鮮の人権問題を取り上げることに対し、反対票を投じた。チェ・グムスク委員も正式案件の上程には賛成したが、採択の阜?ﾅは反対の立場に旋回した。
反対した委員は、南北首脳会談で北朝鮮の人権問題を取り上げることは不適切だという論拠を提示したと伝えられた。
阜?ﾌ翌日、人権委の核心関係者はデイリーNKとの通話で、“勧告案の採択の可否阜?ﾅ、2人だけが賛成して、残りの議員は全て反対したが、結果的に人権委が人権を放棄したことになった”と糾弾した。
この関係者は“人権委の今回のような決定は、批判を受けて当然”と述べ、“言論と社会の各団体の批判に耳を傾けなければならない”と付け加えた。否決の理由を問う質問には、“各議員の個人的判断”と述べ、具体的な回答を避けた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面今回の勧告案は、人権問題を首脳会談で扱うことを勧告するというものだ。他の問題よりも人権を優先しなければならないという主張ではない。人権の最後の防塁を自任する人権委が、政治的名分からこれに顔を背けたら職務遺棄にあたる。
この間、NGO及び政界で、北朝鮮の政府に人権改善に関して、直接勧告しなければならないという主張が絶えず提議されてきたが、人権委はこれを黙殺してきた。去年12月には‘北朝鮮の住民の人権問題は、人権委の調査対象に含まれない’という公式の立場を発表して、政界と人権団体から強い非難を浴びた。
厳しい批判を受けながらも、人権委が偏向的な決断を出さざるを得ない理由について、NGOは人権委の政策と方向を決める、全院委員会の構成員が、北朝鮮の人権問題に消極的な人を中心に構成されたからだと指摘してきた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面全院委員会は委員長を含めて常任委員3人、非常任委員7人のあわせて11人で構成される。だが、問題は政府・与党が過半数以上の人権委員を選任するということだ。大統領が委員長を含めて4人、国会が4人、法務部長官が3人を選任する。
国会の4人のうち、与党が選任できる人権委員が2人なので、大統領を含めて、政府・与党が過半数の人権委員を選任することができる。現在、人権委員のうち、大統領が委員長を含めて4人を選任し、ヨルリンウリ党が2人を選任した。
結局、このような手続きを経て選ばれた人権委員は、北朝鮮の人権問題と共に、与・野党や政治によって、利害関係がある場合、政府と与党の機嫌を伺うことが多くなる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面特に、盧大統領とヨルリンウリ党の推薦で任命された一部の委員は、人権委員に選任される前に、露骨な親北朝鮮性向を見せていたと把握されている。
歴代の委員長だけを見ても、こうした偏向が現われている。キム・チャングク、チェ・ヨンド元人権委委員長は、それぞれ民主弁護士会の幹部と、参与連帯の共同代浮??Cした。現アン・ギョンファン委員長も、参与連帯の執行委員長を務めた。
もちろん、北朝鮮の人権問題について、側近人事だけの責任にはできない。韓国社会の人権運動も、理念と民族談論から自由ではないという指摘もある。しかし、人類の普遍的原理を政治的視点から裁断した、現人権委の委員の行動は、歴史の審判を避けられないだろう。