北朝鮮住民らは、11月23日の北朝鮮軍の延坪島攻撃を韓国軍の挑発に対する対応と理解していることが明らかになった。

自由朝鮮放送、開かれた北朝鮮放送、北朝鮮改革放送、自由北朝鮮放送など対北朝鮮放送4社は、今月6日、「北朝鮮の延坪島砲撃の糾弾と民間の対北朝鮮放送の活性化のための共同記者会見」を開き、開かれた北朝鮮放送が北朝鮮住民と中朝国境地域で直接通話した録音ファイルを公開した。

この日公開された録音ファイルによると、延坪島砲撃事件の当時、北朝鮮の一部地域では3日間の停戦状態だったという。大多数の北朝鮮住民は延坪島砲撃事件をよく知らなかったり、その後の中央放送を通じて知っていたといしても交戦は韓国の先制攻撃によって始まったと理解していた。

民間の対北朝鮮放送らがこの日公開した11月30日付の通話である北朝鮮住民は「朝鮮中央TVが延坪島事件は（韓国）先に仕掛けてきた言っている。また、私たちもそのように信じている」と話した。

電話越しに再び事実関係を確認したが、この住民は笑いながら「私も当然そのように考えている。私だけでなく皆がそう考えるだろう」とし、北朝鮮当局を信頼してはいないが発浮ﾍ信じるほかはないと答えた。

11月25日に通話をした朝鮮族は「北朝鮮は常に先制挑発を行っているではないか。丹東では延坪島事件を全員が知っている。北朝鮮住民は北朝鮮が先に撃ったと言わない。韓国が先に挑戦したから撃ったと話している」と伝えた。

引き続き軍事衝突が北朝鮮の後継体制に及ぼす影響を伺うと「（北朝鮮が）持っているのは砲弾、弾丸しかないではないか。違う事をしても世界から認められず関心も持たれない。海戦などで騒ぎを起こさなければ国際社会が関心を持たない体」と話した。

民間の対北朝鮮放送らは、記者会見の最後に対北朝鮮放送に対する支援を促す共同声明書を朗読した。

声明を朗読したキム・スンチョル北朝鮮改革放送代表は「金正日父子が大韓民国国民の生命と安全を自分たちの独裁を維持する手段としたのは、韓国政府と国民が金正日の先軍独裁に正しく対応できなかったから。韓国政府と国民は金正日、金正恩に対する確固たる認識を土台に対北朝鮮政策を樹立し、安保意識を高めなければならない」と話した。

「民間の対北朝鮮放送が第３国ではない大韓民国から電波を送出できるならば、北朝鮮の変化をより強力に促進することができる。私たちは韓国政府に対し、民間の対北朝鮮放送に対する積極的な支援と協力を要請する」と強調した。

また、この日の合同記者会見では北朝鮮住民が所持しているラジオやTVに対する北朝鮮当局の統制を試演した。