李萬燮（イ・マンソプ）前国会議長は今月6日、北朝鮮の再挑発の可能性について「北朝鮮が今年末や来年始めに西海と本土、そして日本海まで侵入すると思う」と明らかにした。

この日、李前議長は平和放送ラジオ「開かれた世界の今日」に出演し「北朝鮮の威嚇を単純な威嚇にだけ見てはならない。前回の延坪島事件の際に我々が護国訓練をすることに対して北側は、放送を通じて公に報復すると威嚇していたにもかかわらず、我々は『まさかそんな事が？」』安易に思ったことは事実」と話した。

「北朝鮮は国際世論などを考えない。非常に冒険的で戦闘的な政権だから、絶対に彼らの威嚇を威嚇としてのみ考えるべきではない。強固な対応体制を整えるべきだ」と強調した。

また「大統領府と政界が新任国防長官を後押しするべきだ」と話した。

李明博大統領の「戦争自制」発言については「大統領の指示は明快で明らかでなければならない。軍は北側の奇襲攻撃を受けた時には交戦規則の遵守については考えず、ただ、自衛権の行使で国を守るという使命感で強力に対応しなければならない」と指摘した。

延坪島砲撃に対する中国の姿勢については「端から見ると中国は北朝鮮に肩入れしているように見られるが、内部では悩んでいるようだ。中国は自らの国益のために長期的な視点で北朝鮮より韓国と協調する方が有利だということを時が経てばわかるだろう」と主張した。

「中国が無条件で北朝鮮側だ決め付けるのではなく、無闇に批判のみをするのではなく高度な外交的能力を持って対中国外交を強化すべきだ。私を特使として送ってくれれば、中国と話をするつもりだ」と話した。

六カ国協議と関連して「六カ国協議は何の効果も無い。火が落ちたにもかかわらず何のための六カ国協議なのか。六カ国協議が何の効果もないということは中国も知っている」と話した。

また、一部の交流・協力を重視する政策への旋回する必要があるという意見に対して「今はそんなことを議論する時ではない。再度、領土侵攻してくる可能性があるのに、ここまで来て対北朝鮮政策が上手く出来た、上手く出来なかったと問うことに何の意味があるのか」と指摘した。

李前議長は「まず火を消しておいて、北の継続的な挑発を防ぎ、国民の財産と国民の生命を保護して国民を安心させた後にその問題は議論するべきだ」と話した。