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“北朝鮮の人権問題、これから大学生が乗り出す”

北朝鮮人権青年学生連帯(代父ン・ハユン)を含めた大学生団体が、南北首脳会談の議題に人権問題を含めるよう主張した。

11日午後、北朝鮮人権青年学生連帯の事務室で会ったユン・ジュヨン学生連帯組職局長(慶煕大政治外交学科3年)は、署名運動に使うパンフレットを作るために忙しそうだった。事務室では10人余りの大学生が署名運動の準備に余念がなかった。

国家人権委が最近、首脳会談に北朝鮮の人権問題を含めるという勧告案の採択を否決させたことについて、”予想していたことだった”と述べ、”気に止めない”と語った。

北朝鮮人権青年学生連帯と、北朝鮮人権脱北青年連合(代父Jン・ウォンチョル)、自由主義大学生ネットワーク(代父C・ボッカ)など10以上の大学生団体は10日から1週間、10万人署名運動を行い、青瓦台に伝達する計画だと明らかにした。

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ユン氏は“今回の運動は25日の首脳会談の議題の確定を控えて、会談を準備する当事者に、北朝鮮の人権問題に対して取り上げる意志が全く見られなかったために始まった”と明らかにした。

今回の署名運動には、拉致被害者問題も含める計画だ。

10万人という数字は韓国に入国した脱北者1万2千人余り、国軍捕虜5百人余り、戦時拉致被害者8万3千人余り、戦後拉致被害者480人余りの合計を象徴する数字だという。

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ユン氏は“真の平和と共存は、北朝鮮でも基本的な人権が定着し、拡張された時に初めて始まる。2千万の北朝鮮の住民の人権改善問題が議論されない会談は、窮極的に朝鮮半島の平和・繁栄の定着に寄与することはできないだろう”と語った。

また、平和のために朝鮮半島の非核化問題が、今回の首脳会談で必ず扱われなければならず、第1回首脳会談以後、韓国政府が非転向長期囚らを北送したので、“これからは堂々と拉致被害者及び国軍捕虜の送還も要求しなければならない”と強調した。

これらの団体は11日から学校ごとに署名運動を始め、15日と16日には新村駅周辺でソウル市民を相手に署名運動をする予定。署名運動が完了すれば、政府への要請文とともに、青瓦台に提出する。19日午後には、政府の庁舍で統一部長官との面談を要請して、要求事項を促す集会を持つ。

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大学生たちが全般的に北朝鮮問題に対して関心がないという指摘について、“今は北朝鮮と自分との関連があまりないと思っているかも知れないが、北朝鮮は自分と切り離すことができない国であると考えなければならない”とユン氏は語った。

ユン氏は“遠い将来(朝鮮半島の統一)を見据えて、北朝鮮の人権問題を他人事と思わずに、自分の事だと思わなければならない”と強調し、“大学生がもう少し関心を持って、正しい声を出す人々に耳を傾けてほしい”と語った。