北朝鮮が天安艦事件に続き延坪島砲撃を行った為、米韓は中国に対し北朝鮮への影響力の行使を要求したが中国は首を横にふっている。北朝鮮が民間人地域を砲撃した事態にも中国が沈黙した為、中国に対する批判に加え中国の対北影響力に対する懐疑論まで提起されている。

北朝鮮が中国の話を丸々聞くわけは無い。しかし、北朝鮮の生存が中国に掛かっていると言われる程に外交、経済、安保面での依存が高い。中国が対北圧迫措置を取る場合、北朝鮮は深刻な安保的な不安に苦しめられる可能性が大きい。

中国の圧迫手段は代表的に▲国連安保理の対北制裁に積極的に参加、▲経済支援の中断、▲重油、コメなどの交易中断、▲PSI参加、▲脱北者の送還中断、▲朝鮮半島での戦争への不介入の公言などがある。

専門家らはこの様な対北圧迫を中国が展開する可能性はほとんどないと話す。しかし、今後、第3次核実験や北朝鮮の再挑発などで朝鮮半島で緊張が高まれば、中国が対北圧迫を強める可能性はあるという。

この中で現実性が最も高いのが安保理の対北制裁に積極的に参加する事だ。中国はこれまで国連制裁に賛成はしたが、中朝関係の悪化を憂慮し中立的や消極的な態度を見せてきた。

中国は国連が決議した戦略物資を遮断しているが、締め付けが緩くミサイル部品などで使われる輸出禁止戦略物資が中国企業を通して北朝鮮に流入する事例が発生している。

実際、今年7月には戦略物資を北朝鮮に不法輸出した台湾の企業が摘発されている。当時の調査結果によれば、北朝鮮の軍部が民間人名義で設立した金星貿易会社が、ミサイルや各種の兵器の部品として使われるIC制御盤２つなどを新義州を経由して購入した。

中国が国境地域での税関の検索を強化すれば、北朝鮮に流入する戦略物資、幹部らの贅沢品、密輸品も取り締まる事が出来る。

また、中国の銀行に対する監視を強化すれば、北朝鮮の国際的な金融機関の利用にブレーキがかかることになる。特に、北朝鮮の外貨稼ぎ企業と取り引きをしている国営の中国銀行等を通じ、莫大な外貨が金正日の統治資金として流入していると伝えられた。

専門家らは中国に安保理の対北制裁に積極的な参加を促す事が、北朝鮮の実質的な影響力を行使出来る手段になると指摘する。

北朝鮮の延坪島砲撃後から米韓当局は、船舶を通じ北朝鮮に流入する戦略物資（武器、ミサイル製造に転用の恐れがある物資)を遮断するためのPSI（大量殺傷武器拡散防止国z)訓練を強化する中、中国がこれに関心を浮?ｷ事になれば圧迫の効果は倍増すると専門家らは指摘する。

チョン・ビョンゴン統一研究院選任研究委員は、デイリーNKとの通話で「中国の対北圧迫の手段として最も効果的なのは国連の対北制裁への積極的な参加。現在は可能性は低いが、北朝鮮を擁護すれば利益よりも損失が大きいと判断されれば、中国は対北制裁に参加する可能性がある」と展望した。

ドン・ヨンスン三星経済研究所経済安保チーム長は「現在、海外からの物資の80%が中国を通じて北朝鮮に流入しており、中国が国連の対北制裁に参加すれば、その圧迫は決定的。特に、大部分の北朝鮮の企業らが中国の銀行と取り引きしている状況で、中国が金融制裁に参加すれば北朝鮮は現金を持ち歩く事が要求される困難に直面することになるだろう」と話した。

また、北朝鮮の軍需経済などを根本的に揺さぶることができる原油や食糧などの輸出を制限が必要とされる。専門家らは原油や食糧は戦略物資ではないが、中国は伝統的にこの物資を国外への流出量を厳格に制限しており、これを制裁の手段として活用することができると話した。

現在、中国の北朝鮮への輸出で最も多いのは原油などの鉱物性燃料で、その次に穀物と鋼材だ。この三つの輸出品は中国の対北朝鮮輸出の44%を占める。このような中国の支援によって北が崩壊せずに耐える事が出来た。

同チーム長は「朝鮮半島での一触即発の危険な状況や、中国が実質的な被害を被る可能性がある最悪の状況がもたらされれば、一時的に原油やコメの取り引きを中断し対北圧迫を行う可能性がある」と見通した。

これ以外にも中国が対北圧迫の手段として脱北者の送還の中断、韓半島戦争の不介入を公言などがあるが、中国の朝鮮半島政策の根幹に関わる部分であり難しいと予想される。

外交消息筋は「韓国政府は北朝鮮の追加挑発に備え中国との安保対話を強化し、朝鮮半島での混乱の可能性を繰り返し警告し中国の役割を持続的に促さなければならない」と話した。現在は中国の指導部に対する持続的な説得が最善という指摘だ。