7日にオーストラリアのシドニーで開かれた韓米首脳会談後の記者会見で、盧武鉉大統領がブッシュ米大統領に平和協定に対する立場を再度説明してほしいと2度も要請したことは、来る10月の南北首脳会談で‘平和宣言’を発表するために、アメリカの同意を求めたものだという分析が出た。

アメリカのヘリテージ財団のブルース･クリンナー専任研究員は10日、VOA（ボイス･オブ･アメリカ)放送とのインタビューで、 “韓国とアメリカが平和協定に対して別の立場を取っている”と明らかにした。

クリンナー専任研究員は“アメリカは北朝鮮が完全な非核化を果たして、南北朝鮮と中国、アメリカなどの平和協定当事者に対する脅威が消えた後に、平和協定と関係正常化が可能だという立場だが、韓国は2・13合意の第2段階措置である核の不能化を前提条件として推進するようだ”と指摘した。

また、“盧武鉉大統領は韓米首脳会談で、ブッシュ大統領が10月初めに開かれる南北首脳会談で、平和協定の前段階と見られる平和宣言に同意したものと考え、これを記者会見で、言葉で表現することを願ったようだ”と語った。

一方で、“南北首脳の平和宣言は、北朝鮮の軍事脅威はそのままにした状態で、むしろ‘北朝鮮の段階的核放棄の履行と平行して、さまざまな譲歩を提供する’という6ヶ国協議の主旨に違うだろう”と指摘した。

クリンナー研究員はまた、“韓国は経済的だけでなく、政治的にもアメリカより先に北朝鮮に譲歩しようと考えている”と 述べ、“アメリカの外交関係者たちは‘6ヶ国協議で最も難しい事の一つは、韓国が北朝鮮にあまりに早く多くのものを与えないように阻む事’と言っている”と付け加えた。

今年初めまで、ホワイトハウスの国家安保会議（NSC）の補佐官を勤めた、ジョージタウン大のビクター･チャ教授は“ブッシュ大統領がこの日明らかにしたとおり、朝鮮半島の平和協定締結は、北朝鮮の金正日総書記の行動にかかっている”と明らかにした。

チャ教授は“アメリカは北朝鮮が核兵器を放棄するように継続して努力してきており、これによって北朝鮮には継続して機会があった”と述べ、“これまでもそうだったが、現在も朝鮮半島の平和協定問題は、金正日総書記にかかっている”と強調した。

また、“平和協定の条件に関して、アメリカの立場は変わっておらず、韓-米両国間にも見解の違いはない”と語った。

更に、“合意の核心は非核化が優先で、単純に核の不能化ではない非核化が実現すれば、その時、平和協定のための手続きを始めるということ”と述べ、“したがって、非核化が完了する前に平和協定のための手続きが始まるとは期待しにくい”と説明した。